１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が大きく緩和され、海外渡航や海外からの入国も本格再開し、企業活動もコロナ前の状態に戻りつつあります。しかしながら、ウクライナ侵攻の長期化、為替円安や原材料価格高騰の長期化、なお一部に残る半導体供給不安、更には先行きのインフレ懸念など、多くの不安材料を抱えており、経済の見通しは不透明な状況が続いております。

　防災事業の分野では、長期間に亘る新型コロナウイルス感染拡大の猛威により多くの人命が奪われ、パンデミックへの備えは人類が取り組むべき永続的なテーマであることが改めて認識されました。

　本年は関東大震災から100年の節目の年に当りますが、首都直下地震、南海トラフ地震等、巨大地震の脅威にさらされている中、これら巨大地震に対する「備え」が喫緊の課題となっています。また、毎年のように発生している豪雨や暴風は、河川の氾濫や土砂災害等深刻な被害を引き起こすなど、国民生活や企業活動に大きな混乱を生じさせています。

　特殊災害の分野においても、世界各地で発生するテロにより多くの人命が奪われており、わが国でも要人に対する襲撃事件が発生するなど、災害リスクの領域は広範なものとなっており、多発化・激甚化・多様化する各種災害に対する官民挙げての防災体制の確立がますます重要となっております。

　繊維事業の分野では、リネン（麻）につきましては、麻素材の市場定着が進むなか、環境意識の高まりもあり、新型コロナウイルス感染拡大の影響から停滞していた市場が急速に拡大しつつあります。また、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服分野に加え、EV向けなど資材分野での新たな用途や市場の開拓、新規商材の開発を進めております。

　このような状況下、当社グループでは、本年、今後10年間に亘る取り組みを通じて、防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す「テイセン未来創造計画」を策定いたしました。同計画では、「人を創る」「仕事を創る」「人と仕事を繋ぐ企業文化を創る」をテーマに掲げ、「防災のテイセン」としての未来を切り拓き、世界に通用する防災企業として、名実ともに、社会及びステークホルダーの皆様から絶対的な信認を頂くことを目指しております。

　さらに、2023年度からの３年間を第１フェーズと位置づけ、第１フェーズにおける中期経営計画「テイセン2025/未来への基盤作り」を策定し、スタートいたしました。同計画では、

　　　　　≪ 先進的防災事業を確立・発展させ

　　　　　　　　　　多発化・激甚化・多様化する各種災害の脅威から

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会や事業の安心・安全を守る ≫

を旗印に、以下のテーマを推進し、防災ビジネスの拡がりと深みを追求してまいります。

　　１．市場開拓の強化と圧倒的市場競争力の確立

　　（１）送排水ビジネスの拡大

　　（２）セキュリティビジネスの開拓

　　（３）防災特殊車輌ビジネスの創造

　　（４）メンテナンス業務の事業化

　　（５）基盤事業(ホース・機材・車輌・防火衣)の一層の磨き上げ

　　２．営業を支える下野・鹿沼両工場の機能拡充・強化

　　（１）コスト・品管センターとしての役割徹底

　　（２）技術・開発センターとしての能力強化

　　（３）教育、訓練、実証実験等の幅広い分野での施設充実と活用

　　３．持続的収益力の強化

　　　新たな事業基盤の獲得による収益基盤の強化

①　財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態を概括いたしますと、総資産は、現金及び預金や棚卸資産が減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことから、前連結会計年度末対比16億２千２百万円増加し、737億５千５百万円となりました。

　負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末対比５億１千万円増加し、146億１千９百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金や保有上場株式の評価益の増加により、前連結会計年度末対比11億１千１百万円増加し、591億３千６百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は79.7％となりました。

②　経営成績

　当第１四半期連結累計期間の売上高は120億１千６百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は20億１千１百万円（前年同期比31.4％減）、経常利益は24億２千４百万円（前年同期比26.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億８千８百万円（前年同期比26.6％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

　防災事業では、官公庁向けの防災資機材や大量送排水システムの売上が増加した一方で、前年度に増加した原子力発電関連の大型防災資機材や空港用化学消防車の売上が減少したことから、売上高は101億４千４百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

　繊維事業では、官公庁向け繊維資材の売上が減少したことから、売上高は17億２千５百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

　不動産賃貸事業・その他事業は、概ね順調に推移しており、売上高は１億４千５百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。

（６）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。