第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,122,875

13,883,713

受取手形、売掛金及び契約資産

6,665,427

11,431,152

有価証券

5,999,975

5,999,950

商品及び製品

5,523,505

4,022,825

仕掛品

1,422,232

1,291,005

原材料及び貯蔵品

845,230

873,645

その他

1,152,637

807,499

流動資産合計

37,731,884

38,309,791

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,459,840

7,375,112

機械装置及び運搬具(純額)

580,678

576,720

工具、器具及び備品(純額)

322,999

310,671

土地

3,917,154

3,917,154

建設仮勘定

162,408

289,583

有形固定資産合計

12,443,082

12,469,242

無形固定資産

68,581

70,323

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,496,667

22,511,179

退職給付に係る資産

98,884

82,490

繰延税金資産

117,298

130,421

その他

176,458

181,877

投資その他の資産合計

21,889,309

22,905,968

固定資産合計

34,400,973

35,445,535

資産合計

72,132,858

73,755,326

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,328,343

4,659,428

1年内返済予定の長期借入金

45,000

34,000

未払法人税等

683,579

734,392

役員賞与引当金

5,000

賞与引当金

146,960

その他

1,882,245

1,602,101

流動負債合計

6,944,168

7,176,882

固定負債

 

 

長期預り保証金

536,490

521,311

繰延税金負債

5,680,918

5,978,930

退職給付に係る負債

119,219

121,863

役員株式給付引当金

519,715

519,715

資産除去債務

76,465

76,466

長期未払金

78,650

78,650

その他

152,837

145,462

固定負債合計

7,164,296

7,442,401

負債合計

14,108,465

14,619,283

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,582,867

1,582,867

資本剰余金

957,371

957,371

利益剰余金

42,950,232

43,313,577

自己株式

980,485

980,717

株主資本合計

44,509,985

44,873,098

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,110,602

13,815,553

繰延ヘッジ損益

31,159

74,745

その他の包括利益累計額合計

13,141,761

13,890,298

新株予約権

372,646

372,646

純資産合計

58,024,393

59,136,043

負債純資産合計

72,132,858

73,755,326

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

13,264,861

12,016,133

売上原価

9,233,741

8,833,671

売上総利益

4,031,120

3,182,462

販売費及び一般管理費

1,096,723

1,170,727

営業利益

2,934,396

2,011,735

営業外収益

 

 

受取利息

119

108

受取配当金

368,982

404,043

その他

11,480

14,093

営業外収益合計

380,583

418,246

営業外費用

 

 

支払利息

3,569

739

持分法による投資損失

2,524

1,181

為替差損

1,629

1,120

支払手数料

1,232

2,465

その他

37

250

営業外費用合計

8,992

5,758

経常利益

3,305,986

2,424,223

特別利益

 

 

固定資産売却益

45

特別利益合計

45

特別損失

 

 

固定資産処分損

2,640

特別損失合計

2,640

税金等調整前四半期純利益

3,306,032

2,421,583

法人税、住民税及び事業税

980,913

778,290

法人税等調整額

25,205

45,089

法人税等合計

1,006,118

733,200

四半期純利益

2,299,913

1,688,382

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,299,913

1,688,382

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

四半期純利益

2,299,913

1,688,382

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

71,878

704,950

繰延ヘッジ損益

52,768

43,585

その他の包括利益合計

124,647

748,536

四半期包括利益

2,424,560

2,436,918

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,424,560

2,436,918

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

当社グループの売上高は防災という事業の性格から、第2、第3四半期連結会計期間に比べ、第1、第4四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績にも季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

減価償却費

124,971千円

150,376千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

配当に関する事項

   配当金支払額

 

  (決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月30日

定時株主総会

普通株式

1,190,290

45

2021年12月31日

2022年3月31日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

配当に関する事項

   配当金支払額

 

  (決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

1,325,037

50

2022年12月31日

2023年3月31日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金19,445千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

防災

繊維

不動産賃貸

その他

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

官公庁

5,118,302

1,090,664

6,208,967

6,208,967

その他

6,208,368

704,930

9,928

6,923,227

6,923,227

顧客との契約から生じる収益

11,326,671

1,795,595

13,132,194

13,132,194

その他の収益

132,666

132,666

132,666

外部顧客への売上高

11,326,671

1,795,595

132,666

9,928

13,264,861

13,264,861

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,635

3,220

11,856

11,856

11,335,307

1,798,815

132,666

9,928

13,276,717

11,856

13,264,861

セグメント利益

2,872,784

283,660

95,413

3,910

3,255,769

321,372

2,934,396

(注)1.セグメント利益の調整額△321,372千円には、セグメント間取引消去2,161千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△323,533千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

防災

繊維

不動産賃貸

その他

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

官公庁

4,540,613

943,235

5,483,848

5,483,848

その他

5,603,970

782,418

13,504

6,399,892

6,399,892

顧客との契約から生じる収益

10,144,583

1,725,653

13,504

11,883,741

11,883,741

その他の収益

132,392

132,392

132,392

外部顧客への売上高

10,144,583

1,725,653

132,392

13,504

12,016,133

12,016,133

セグメント間の内部売上高又は振替高

457

7,990

8,447

8,447

10,145,040

1,733,643

132,392

13,504

12,024,581

8,447

12,016,133

セグメント利益

1,905,229

314,758

100,699

7,301

2,327,989

316,254

2,011,735

(注)1.セグメント利益の調整額△316,254千円には、セグメント間取引消去263千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△316,517千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

86円95銭

64円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

2,299,913

1,688,382

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

2,299,913

1,688,382

普通株式の期中平均株式数(株)

26,450,849

26,111,793

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

85円29銭

63円96銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

513,730

283,820

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、前第2四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第1四半期連結累計期間388,900株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。