当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～３月31日）におけるわが国の経済は、政府のウィズコロナに向けた政策による景気の持ち直しが期待される中、原材料価格、エネルギー価格の高騰等の影響もあり厳しい状況となりました。
このような状況下にあって当社グループは、お客様に、より良い商品と最善のサービスを提供できるよう、売上と利益の確保につとめてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、257億15百万円（対前年同期比104.8％）と、単体菓子の好調な売上もあり、前年同期の実績を上回ることができました。利益面では、前期から続く原材料価格等の高騰に卵価格の急騰が加わり、３月に菓子製品の価格の見直しを行い収益性の改善をはかりましたが、営業利益は９億53百万円（対前年同期比71.5％）、経常利益は11億９百万円（対前年同期比72.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億84百万円（対前年同期比78.6％）と、前年同期の実績を確保するまでには至りませんでした。
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
＜洋菓子事業＞
当社単体の洋菓子においては、洋菓子チェーン店にて産地・品種にこだわった原料を使用した『厳選素材製品』や「プレミアムショートケーキ（国産苺）」などの『高付加価値製品』、さらに毎月期間限定で華やかなケーキ『宝石箱シリーズ』を展開し、常に変化のある品揃えによりお客様に選ぶ楽しさを提供してまいりました。同時に、幅広い年齢層に向けた販売促進活動を行い拡販につとめました。そのような中、納品店の開発は順調に推移しましたが、不採算、後継者不在等のフランチャイズ店の閉鎖による店舗数減少の影響もあり、売上高は前年同期の実績を確保するまでには至りませんでした。なお、当第１四半期連結会計期間末の不二家洋菓子店の営業店舗数は、950店（前期差12店減）となっております。
広域流通企業との取り組みについては、福岡県産あまおう苺のジャムを使用した「あまおう苺クリームシュー」など厳選素材を使用し、且つ生産性の高いラインで製造できる製品やマカロン、トゥンカロンなど当社の技術力を活かした製品の提案を積極的に行いました。
レストラン事業では、好調なケーキ類の拡販やメニュー改善による客単価アップに加え、美化改装に取り組む中、新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた客足の回復もあり、売上高は前年同期の実績を大幅に上回る13億52百万円（対前年同期比130.8％）とすることができました。
㈱ダロワイヨジャポンでは、積極的な販売促進活動のもと、主力製品であるマカロンの販売が好調に推移しており、前年同期を上回る売上とすることができました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における洋菓子事業全体の売上高は77億16百万円（対前年同期比102.8％）となりました。
＜製菓事業＞
当社単体の菓子においては、前期に生産能力を増強した「カントリーマアム チョコまみれ」や「ホームパイ チョコだらけ」のさらなる拡販に取り組みました。また、発売55周年を迎えた『ホームパイ』シリーズのキャンペーンによる販売促進や「ペロペロチョコ」をはじめとするアンパンマンシリーズの好調な売上もあり、前年同期を上回る売上とすることができました。
原材料やエネルギー価格の高騰への対策としては、生産性向上や製品外装の薄肉化など包装資材の削減に取り組むとともに、３月には製品の価格や内容量の見直しも行いました。
飲料については、新製品「ペコスカッシュ白桃」の発売もあり売上高は11億83百万円（対前年同期比97.8％）となりました。
不二家（杭州）食品有限公司では、現地での新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により１月の業績は前年同期の実績を大きく下回りましたが、２月以降は現地経済の回復もあり、業績は急速に回復しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における製菓事業全体の売上高は171億75百万円（対前年同期比105.6％）となりました。
＜その他＞
キャラクターグッズ販売、ライセンス事業、不動産賃貸事業及び㈱不二家システムセンターのデータ入力サービスなどの事務受託業務の売上高は、８億23百万円となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
流動資産は338億４百万円で、主に受取手形及び売掛金の減により前連結会計年度末に比べ32億94百万円の減少となりました。固定資産は465億89百万円で、前連結会計年度末並みとなりました。この結果、総資産は803億94百万円で前連結会計年度末に比べ33億18百万円減少いたしました。
また、流動負債は175億80百万円で、主に支払手形及び買掛金やその他に含まれる設備支払手形の減により前連結会計年度末に比べ34億78百万円減少いたしました。固定負債は34億32百万円で、前連結会計年度末並みとなりました。この結果、負債は合計210億12百万円で、前連結会計年度末に比べ35億34百万円減少いたしました。
純資産は593億81百万円で、主に為替換算調整勘定や非支配株主持分の増により前連結会計年度末に比べ２億16百万円増加いたしました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１億26百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。