（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当第２四半期会計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社の有形固定資産(建物・構築物を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
有形固定資産の使用実態を検討した結果、急激な技術的・経済的陳腐化リスクが低くなり、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれていることから、費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより合理的に反映すると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ3,716千円増加しています。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実行税率を乗じて計算しております。
※１ 棚卸資産の内訳
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（株主資本の著しい変動）
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2021年12月24日をもって同取引所マザーズ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、2021年12月23日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ645,840千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が695,840千円、資本剰余金が645,840千円となっております。
当第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（注）１．消化仕入方式による取引について、当社は代理人に該当すると認識しております。従いまして、当社が提供する商品と交換に顧客から受け取る額から生産者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
２．「その他の顧客との契約から生じる収益」は値札シールの販売代金やセンターフィー等であります。
３．「その他の営業収益」は不動産賃貸収入であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2021年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、新規上場日から前第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。