（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（LNG調達契約に基づく費用の支払いについて）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた急激な需要の減少に対応するために、LNG調達契約に基づき、その契約数量の一部引き取りを後年に後ろ倒ししており、当該対応にかかる費用24百万米ドルの支払いを2021年第１四半期連結会計期間に行いました。これによる当第１四半期連結財務諸表等への影響はありません。
なお、当該支払額は、後年に当該数量分の引き取りを行う際にその代金へ充当し、将来の仕入を減額することが出来ますが、当第１四半期連結会計期間末における需要想定とLNG調達契約の状況から、その引取時期は現時点において未確定であります。
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの影響に関する説明）
新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更を行っておりませんが、当該仮定は不確実性が高く、今後、その状況や影響に変化が生じた場合、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
１．当第１四半期連結会計期間の受取手形、売掛金及び契約資産の残高には、ガス価格激変緩和対策事業費補助金に係る未入金額1,507百万円が含まれております。
２．偶発債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△743百万円には、セグメント間取引消去75百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△818百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,102百万円には、セグメント間取引消去71百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,174百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
主要な財又はサービスに分解した分析は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(注)１．「ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結子会社において、毎月の検針による使用量の計量に基づく収益を含んでおります。
２．「その他の収益」はリースに係る収益等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
(注)１．「ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結子会社において、毎月の検針による使用量の計量に基づく収益を含んでおります。
２．「報告セグメント」における「その他の収益」はガス・電気価格激変緩和対策事業費補助金によるものです。また、「その他セグメント」における「その他の収益」はびリースに係る収益等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。