【注記事項】

(会計方針の変更)

 (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)

役員報酬

70,904

千円

69,613

千円

給与手当

108,117

80,071

のれん償却額

63,349

67,242

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)

現金及び預金勘定

1,227,297千円

1,465,170千円

現金及び現金同等物

 1,227,297千円

1,465,170千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月12日
取締役会

普通株式

168,208

2021年9月30日

2021年12月8日

資本剰余金

 

 

2.株主資本の著しい変動

第1四半期連結会計期間において、2021年11月12日開催の取締役会の決議により、会社法第452条、第459条第1項第3号及び当社定款第38条の規定に基づき、その他資本剰余金41,279千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えを行っております。また、新株予約権の行使により、資本金が42,571千円、資本準備金が42,571千円増加しております。さらに、2021年12月8日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、資本剰余金が168,208千円減少しております。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が1,706,476千円、資本剰余金が3,712,343千円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月11日
取締役会

普通株式

169,604

2022年9月30日

2022年12月7日

資本剰余金

 

 

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

テクノロジー

事業

オープン

イノベーション

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,666,798

551,044

2,217,842

2,217,842

セグメント間の内部
売上高又は振替高

112

18,070

18,182

18,182

1,666,911

569,114

2,236,025

2,236,025

セグメント利益又は
損失(△)

85,436

21,839

63,596

242

63,354

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

63,596

「その他」の区分の利益

△242

全社費用(注)

△90,249

四半期連結損益計算書の営業利益

△26,894

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

テクノロジー

事業

オープン

イノベーション

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,190,678

439,305

1,629,984

1,629,984

セグメント間の内部
売上高又は振替高

318

318

318

1,190,678

439,623

1,630,302

1,630,302

セグメント利益又は
損失(△)

55,472

50,620

4,852

165

4,686

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

金額

報告セグメント計

1,630,302

「その他」の区分の売上高

セグメント間取引消去

△318

四半期連結損益計算書の売上高

1,629,984

 

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

4,852

「その他」の区分の利益

△165

全社費用(注)

△61,701

四半期連結損益計算書の営業利益

△57,014

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

テクノロジー

事業

オープン

イノベーション

事業

一時点で移転される
財又はサービス

831,681

29,836

861,517

861,517

一定の期間にわたり
移転される財又は
サービス

835,116

521,208

1,356,325

1,356,325

顧客との契約から
生じる収益

1,666,798

551,044

2,217,842

2,217,842

外部顧客への売上高

1,666,798

551,044

2,217,842

2,217,842

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

テクノロジー

事業

オープン

イノベーション

事業

一時点で移転される
財又はサービス

782,563

3,241

785,805

785,805

一定の期間にわたり
移転される財又は
サービス

408,114

57,498

465,613

465,613

顧客との契約から
生じる収益

1,190,678

60,740

1,251,419

1,251,419

その他の収益(注)2

378,565

378,565

378,565

外部顧客への売上高

1,190,678

439,305

1,629,984

1,629,984

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△0円64銭

△1円51銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△54,209

△127,970

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△54,209

△127,970

普通株式の期中平均株式数(株)

84,614,347

84,802,102

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。