【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 コミットメントライン契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

2022年9月30日

当第2四半期連結会計期間

2023年3月31日

コミットメントライン総額

1,300,000

千円

1,300,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

1,300,000

 

1,300,000

 

 

 

   財務制限条項

コミットメントライン総額の1,300,000千円は2022年3月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。 

① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における純資産の部の合計額の70%以上に維持すること。

② 各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益の金額を2期連続マイナスとしないこと。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)

広告宣伝費

26,315

千円

27,407

千円

販売手数料

38,639

 

51,860

 

製品保証引当金繰入額

34,000

 

35,000

 

役員報酬

93,528

 

104,619

 

給与手当

319,870

 

330,137

 

賞与

49,845

 

33,697

 

退職給付費用

9,630

 

9,716

 

福利厚生費

54,856

 

56,690

 

旅費交通費

47,348

 

71,422

 

租税公課

64,913

 

65,277

 

研究開発費

432,007

 

323,539

 

貸倒引当金繰入額

20

 

50

 

株式報酬引当金繰入額

8,112

 

7,360

 

 

 

 

※2 子会社株式売却益

前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日

2021年11月30日付で実施いたしました当社の子会社である株式会社データ・テクノの株式譲渡に伴い、子会社株式売却益として特別利益に計上しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)

現金及び預金

3,579,595

千円

2,884,731

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△240,522

 

△258,526

 

現金及び現金同等物

3,339,072

 

2,626,205

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年10月1日  至  2022年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月24日
定時株主総会

普通株式

162,935

10.00

2021年9月30日

2021年12月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2022年10月1日  至  2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月23日
定時株主総会

普通株式

162,935

10.00

2022年9月30日

2022年12月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。