当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が小さくなってきているものの、原材料価格の高止まりや、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクが高まり、先行きが不透明な状況になっております。一方で、生産性向上や社会のデジタル化への対応など、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進がますます重要視されており、当社は、引き続き、DXを推進する事業を展開してまいります。
当社グループのソフトウェア関連事業の概要は、下表のようになっております。
（注）従来のAI映像解析・分析を当第１四半期連結会計期間より、建設DXサービスに名称を変更しております。この変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
現在、当社グループは、建設DXサービス事業に注力して積極的な営業活動を推進しており、当社建設DXサービスの採用企業数（累計）と採用トンネル数（累計）は下記の通りになります。
当第１四半期連結累計期間において、当社建設DXサービスの採用企業数（累積社数）は増加しておりませんが、新たな取引先となる大手ゼネコンの１社から山岳トンネル工事におけるLiDAR（光による検知と測距を行うセンサー）を活用しインバート（トンネル底面の逆アーチに仕上げられた部分）の掘削状況を可視化する開発案件を受託し、納品を完了（当第１四半期連結累計期間に売上計上済）しております。第２四半期以降の案件についても継続協議を続けております。
（ロイヤリティ収入）
当第１四半期連結累計期間のロイヤリティ収入は、出荷台数が低調であった顧客製品があった一方で、当社ソフトウェアが搭載されている顧客の製品種類が増えたことで、前年同四半期比５百万円の増収となりました。
（受託開発収入）
当第１四半期連結累計期間の受託開発収入は、建設DXサービス事業、パソコン・デジタル家電組込事業、セキュリティ&プライバシー事業において受託開発案件数の減少および開発規模が小さくなった案件があり、前年同四半期比20百万円の減収となりました。
（保守・サポート収入）
当第１四半期連結累計期間の保守・サポート収入は、受託開発案件での保守・サポートが減少したことで、前年同四半期比６百万円の減収となりました。
この結果、グループ全体としては、売上高は223百万円（前年同四半期比8.5%減）となりました。
形態別売上高は、下表のとおりであります。
（単位：百万円未満切捨て）
② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、人員補充に伴い給与手当や採用費が増加したことなどで114百万円（前年同四半期比13.1%増）となり、営業利益は２百万円（同89.3％減）となりました。
（単位：百万円未満切捨て）
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、為替差益の影響で１百万円（前年同四半期比69.0%減）となり、経常利益は４百万円（同85.4％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純利益は３百万円の利益となり、税金費用を差し引いた結果、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失は１百万円（前年同四半期は18百万円の利益）となりました。
（単位：百万円未満切捨て）
当第１四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、1,329百万円であり、前連結会計年度末と比べ17百万円減少しました。これは、現預金が２百万円、売掛金が３百万円が増加した一方で、開発案件に関わる仕掛品が２百万円減少、ライセンス費用に関わる原材料が14百万円減少したことなどによるものであります。
（単位：百万円未満切捨て）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、47百万円であり、前連結会計年度末と比べ０百万円減少とほぼ変動はありません。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、145百万円であり、前連結会計年度末と比べ13百万円減少しました。これは、賞与引当金が６百万円増加、未払法人税等が７百万円減少、その他の流動負債が10百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、11百万円であり、前連結会計年度末と比べ２百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,219百万円であり、前連結会計年度末と比べ１百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失１百万円を計上したことに加えて、主に為替相場が円安になったことで、為替換算調整勘定が１百万円増加した一方で、繰延ヘッジ損益が１百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
主な内容は、AI関連製品および4K高解像度関連製品の開発に関連するものであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。