【注記事項】
(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

(自  令和５年１月１日  至  令和５年３月31日)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結会計期間において投資信託等を保有していないため、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  令和５年１月１日  至  令和５年３月31日)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響等を含む仮定について、重要な変更はありません。

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  令和４年１月１日

至  令和４年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  令和５年１月１日

至  令和５年３月31日)

減価償却費

2,056

千円

1,915

千円

のれんの償却額

620

〃

－

〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  令和４年１月１日　至  令和４年３月31日)

１.  配当金支払額

該当事項はありません。

 

２.  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  令和５年１月１日　至  令和５年３月31日)

１.  配当金支払額

該当事項はありません。

 

２.  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  令和４年１月１日  至  令和４年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間

（自  令和５年１月１日  至  令和５年３月31日）

当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、パソコン・デジタル家電組込ソフトウェア事業、建設DXサービス事業、セキュリティ&プライバシーソフトウェア事業、IoTソリューション事業の４事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。

各事業の概要は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

（自　令和４年１月１日

　　至　令和４年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　令和５年１月１日

  　至　令和５年３月31日）

顧客との契約から生じる収益

244,100

223,399

　パソコン・デジタル家電組込

139,890

141,069

　建設DXサービス

36,420

24,028

　セキュリティ&プライバシー

67,789

54,452

　IoTソリューション

－

3,849

その他の収益

－

－

外部顧客への売上高

244,100

223,399

 

 

（注１）従来のAI映像解析・分析を当第１四半期連結会計期間より、建設DXサービスに名称を変更しております。この変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

（注２）IoTソリューション事業は、Kiwi Technology Inc.と資本業務提携契約を締結したことから、令和４年７月１日より開始した事業になります。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は1株あたり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  令和４年１月１日

至  令和４年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  令和５年１月１日

至  令和５年３月31日)

(1) １株当たり四半期純利益又は

　　１株あたり四半期純損失（△）

9円40銭

△0円65銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)

18,212

△1,468

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)

18,212

△1,468

普通株式の期中平均株式数(株)

1,935,629

2,251,585

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

－

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

－

－

普通株式増加数(株)

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

(注)　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株あたり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

（自己株式の処分）

令和５年３月23日開催の取締役会において、株式報酬制度に基づき、当社の取締役に当社の普通株式を付与するための自己株式処分を決議し、下記のとおり、自己株式の処分が行われております。

 

(1) 処分した株式の種類及び総数　　当社普通株式5,000株

(2) 処分価額　　　　　　　　　　　１株につき604円

(3) 処分総額　　　　　　　　　　　3,020,000円

(4) 処分先　　　　　　　　　　　　当社取締役１名

(5) 処分日　　　　　　　　　　　　令和５年４月14日

(6) 処分に伴う処分差損益　　　　　第２四半期連結会計期間において、6,060千円の自己株式処分差損が発生

 

 

２ 【その他】

該当事項はありません。