該当事項はありません。
(役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役(代表取締役会長および社外取締役を除きます。)及び執行役員(株式交付規程に定める受益者要件を満たす者)を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式(当社普通株式。以下同じ)を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度37百万円、25,857株、当第２四半期連結会計期間25百万円、17,541株であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2021年12月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式33,617株に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(注) 2022年５月６日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2022年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式25,857株に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2022年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2022年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式25,857株に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(注) 2023年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2023年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式17,541株に対する配当金０百万円が含まれております。