１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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金銭の信託 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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技術資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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収納代行預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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固定資産売却益 |
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投資事業組合運用益 |
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為替差益 |
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デリバティブ評価益 |
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債務時効益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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投資事業組合運用損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。
※ 預金、金銭の信託及び収納代行預り金
現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。
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前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日） |
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収納代行預り金 |
36,727百万円 |
38,537百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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減価償却費 |
148百万円 |
154百万円 |
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のれんの償却額 |
42 |
43 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
215 |
20 |
2021年12月31日 |
2022年３月28日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
194 |
18 |
2022年12月31日 |
2023年３月27日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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情報サービス事業 |
収納代行サービス事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１．セグメント利益の調整額２百万円は報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2021年７月30日に行われた株式会社マイクロリサーチとの企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、「情報サービス事業」セグメントにおいてのれんの金額を修正しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
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情報サービス事業 |
収納代行サービス事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
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|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年７月30日に行われた株式会社マイクロリサーチとの企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
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情報サービス事業 |
収納代行サービス事業 |
||
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財又はサービスの種類別 |
|
|
|
|
ＳＩ・ソフト開発 |
5,164 |
－ |
5,164 |
|
情報処理サービス |
1,315 |
－ |
1,315 |
|
商品及び製品販売 |
671 |
－ |
671 |
|
収納・集金代行サービス |
－ |
4,215 |
4,215 |
|
オンライン決済サービス |
－ |
243 |
243 |
|
送金サービス |
－ |
95 |
95 |
|
収納代行周辺サービス |
－ |
89 |
89 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,151 |
4,644 |
11,795 |
|
その他の収益（注） |
2 |
24 |
27 |
|
外部顧客への売上高 |
7,154 |
4,668 |
11,822 |
（注）その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスの収益と賃貸収入であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
|
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情報サービス事業 |
収納代行サービス事業 |
||
|
財又はサービスの種類別 |
|
|
|
|
ＳＩ・ソフト開発 |
6,258 |
－ |
6,258 |
|
情報処理サービス |
1,268 |
－ |
1,268 |
|
商品及び製品販売 |
1,351 |
－ |
1,351 |
|
収納・集金代行サービス |
－ |
5,210 |
5,210 |
|
オンライン決済サービス |
－ |
254 |
254 |
|
送金サービス |
－ |
88 |
88 |
|
収納代行周辺サービス |
－ |
80 |
80 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,878 |
5,634 |
14,512 |
|
その他の収益（注） |
17 |
66 |
84 |
|
外部顧客への売上高 |
8,895 |
5,701 |
14,596 |
（注）その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスの収益と賃貸収入であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
52円14銭 |
71円73銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
562 |
773 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
562 |
773 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,784,850 |
10,789,263 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入について）
当社は、2023年２月16日開催の取締役会において、当社および子会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議しております。また、2023年５月11日開催の取締役会においては、信託の設定時期、本プランに基づき信託が借り入れる金銭の総額、本プランの設定期間等の詳細について決議いたしました。
１．電算システムグループ持株会専用信託の概要
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(1）名称： |
電算システムグループ従業員持株会専用信託 （以下、「E-Ship信託」といいます。） |
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(2）委託者： |
当社 |
|
(3）受託者： |
野村信託銀行株式会社 |
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(4）受益者： |
受益者適格要件を満たす者 （受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。） |
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(5）信託契約締結日： |
2023年５月11日 |
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(6）信託の期間： |
2023年５月11日～2029年４月12日 |
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(7）信託の目的： |
持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付 |
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(8）受益者適格要件： |
受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、本持株会に加入している者（但し、2023年5月11日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員就任、再雇用制度適用者の退職（ただし、自己都合退職は除く）によって本持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。 |
２．E-Ship信託による当社株式の取得の内容
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(1）取得する株式の種類： |
当社普通株式 |
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(2）株式の取得価格の総額： |
600百万円（E-Ship信託による借入の総額） |
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(3）株式の取得期間： |
2023年５月16日～2023年６月８日 |
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(4）株式の取得方法： |
取引所市場より当社株式を取得する予定です。 |
（ご参考）
本プランの概要
本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行にE-Ship信託を設定し、その設定後５年11カ月にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
該当事項はありません。