当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループに関する財政状態、経営成績の分析及び検討内容は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）における日本経済は、マスク着用の自由化など新型コロナウイルス感染症対策が緩和され、経済社会活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復基調が続きました。一方、物価上昇や海外経済の減速による景気の下振れ懸念は残ります。
当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済においては、中国では2022年12月にゼロコロナ政策が大幅に緩和され、景気に持ち直しの動きがみられます。それ以外のアジア経済では、回復基調が続いております。米国においては、労働市場や個人消費が堅調に推移し、米国経済の底堅さを示すも、高止まりする市場金利やインフレ率による景気後退懸念が依然として残ります。
日本の化粧品市場においては、行動制限の緩和による消費活動の再開により、着実に回復傾向にあります。アジアの化粧品市場においては、中国では、ロックダウンの解除後、期初は足踏みしたものの、足元では中国本土および海南島を中心としたトラベルリテールでの需要が回復傾向にあります。それ以外のアジア各国についても、一部地域では弱さがみられるものの、全体では回復基調にあります。米国の化粧品市場は、底堅い個人消費に支えられ順調に成長しております。
このような市場環境の中、当社グループは中長期ビジョン「VISION2026」を推進しており、「世界で存在感のある企業への進化」を目指しております。当期は「PHASEⅡ：世界での存在感拡大と更なる顧客体験の追求」の２年目に入り、基本戦略の下、グローバルな事業展開の促進、事業領域および顧客層の拡大、デジタルコミュニケーションの強化、成長を支える経営基盤の構築に取り組んでおります。
当第１四半期連結会計期間末の流動比率は385.2％、当座比率は257.7％、前連結会計年度末に比べそれぞれ23.4ポイント、7.6ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ6,195百万円の減少となりました。現金及び預金の減少1,463百万円、受取手形及び売掛金の減少6,879百万円、商品及び製品の増加2,928百万円、建物及び構築物の減少478百万円、投資有価証券の減少804百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,537百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の増加935百万円、電子記録債務の増加1,428百万円、短期借入金の減少861百万円、未払金の減少6,523百万円、未払法人税等の減少790百万円、返金負債の増加491百万円、繰延税金負債の減少479百万円等によるものであります。
なお、有利子負債残高は9,290百万円、デット・エクイティ・レシオは0.04倍となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績については、中国や韓国において減収となりましたが、日本の百貨店・専門店チャネルにおけるハイプレステージ、欧米を中心に展開する「タルト」が実績を牽引したことにより、売上高は前年同期比15.5％増の68,158百万円（為替の影響を除くと前年同期比10.6％増）となり、連結売上高に占める海外売上高の割合は39.4％となりました。
利益については、原価率および販管費率の低減により、営業利益は5,833百万円(前年同期から5,462百万円増)、経常利益は6,671百万円（前年同期比120.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,897百万円（同171.1％増）となりました。
ａ．化粧品事業
化粧品事業においてはハイプレステージにおいて、「コスメデコルテ」が中国および韓国では苦戦いたしましたが、日本で引き続き好調に推移いたしました。それ以外のブランドでは、メイクアップブランドの「ジル スチュアート」、「アディクション」が伸長いたしました。欧米で展開する「タルト」は、主力商品や新商品の売上を伸ばしました。
プレステージの主力ブランド、「雪肌精」や「ONE BY KOSÉ」も回復基調にあります。これらの結果、売上高は55,883百万円（前年同期比19.6％増）となり、営業利益は6,460百万円（同256.9％増）となりました。
ｂ．コスメタリー事業
コスメタリー事業においては、コーセーコスメポート㈱が中国で苦戦しましたが、日本では堅調に推移いたしました。また、「ヴィセ」がメイクアップ市場の回復により好調だったため、売上高は11,758百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は474百万円（前年同期は498百万円の営業損失）となりました。
ｃ．その他
その他の事業は、ホテルやゴルフ場向けアメニティ製品の販売やOEM生産の受注が増加したため、売上高は516百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は194百万円（同5.9％増）となりました。
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やＭ＆Ａに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は1,521百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。