【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 金融機関との当座貸越及びコミットメントラインに関する契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しています。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
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前連結会計年度
(2022年12月31日)
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当第1四半期連結会計期間
(2023年 3月31日)
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当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額
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11,000
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百万円
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11,000
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百万円
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借入実行残高
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7,000
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4,700
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差引額(借入未実行残高)
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4,000
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6,300
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年 1月 1日 至 2022年 3月31日)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2023年 1月 1日 至 2023年 3月31日)
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現金及び預金
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8,557
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百万円
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9,962
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百万円
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現金及び現金同等物
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8,557
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9,962
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 3月31日)
1. 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年 3月30日 定時株主総会
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普通株式
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1,929
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69
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2021年12月31日
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2022年 3月31日
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利益剰余金
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(注) 2022年3月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれています。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年2月10日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において自己株式163,000株を取得しました。この結果、自己株式が646百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,111百万円となっています。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年 1月 1日 至 2023年 3月31日)
1. 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年 3月29日 定時株主総会
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普通株式
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2,152
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78
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2022年12月31日
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2023年 3月30日
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利益剰余金
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(注) 2023年3月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金27百万円が含まれています。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
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前第1四半期連結累計期間 （自 2022年 1月 1日 至 2022年 3月31日）
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当第1四半期連結累計期間 （自 2023年 1月 1日 至 2023年 3月31日）
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鍵盤楽器
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6,553
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5,594
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管打楽器
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4,893
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6,732
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ギター関連機器
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5,065
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5,648
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クリエーション関連機器＆サービス
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2,758
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3,131
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映像音響機器
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1,066
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1,029
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その他
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640
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724
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合計
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20,978
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22,861
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年 1月 1日 至 2022年 3月31日)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2023年 1月 1日 至 2023年 3月31日)
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(1)１株当たり四半期純利益
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69円42銭
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51円61銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
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1,912
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1,408
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
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1,912
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1,408
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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27,550
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27,283
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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68円29銭
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50円92銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
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－
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－
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普通株式増加数(千株)
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458
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371
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(うち新株予約権(千株))
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(458)
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(371)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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－
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(注) 役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託が保有する当社の株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算から控除する自己株式に含めています。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間は416,671株、当第1四半期連結累計期間は351,294株です。
２ 【その他】
該当事項はありません。