１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績等の状況

　① 経営成績

　当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの正常化が進み、景気は緩やかながらも持ち直しの動きが継続しました。当社グループを取り巻く事業環境についても、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や、金融引締め等による世界的な景気後退懸念などを背景に、一部に保守的な動きが見られたものの、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移しました。

　かかる状況の下、当社グループは、長期経営ビジョン「Vision 2030」、および2024年12月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2024」を推進しております。「Vision 2030」では、2030年の目標として、売上高3,000億円規模の企業グループになることを掲げております。また、その実現に向けての第１歩となる当中期経営計画では、2024年12月期の定量目標を売上高1,500億円、営業利益180億円、営業利益率12％、ROE15％と定め、４つの活動方針「事業領域の拡張」「新しい能力の獲得」「収益モデルの革新」「経営基盤の刷新」のもと、事業成長の加速と自己変革を推進しております。

　２年目となる当連結会計年度は、2030年に向けた当社グループの変革をさらに推し進めるため、当社の商号を2024年１月１日付けで、「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」に変更することを決定しました。また、本商号変更にあわせて、コンサルティングを専業とする子会社２社の当社への統合、および電通グループの日本事業を統括する「dentsu Japan」内のシンクタンク「電通総研」の機能の当社への移管に向けた検討・準備を開始しました。加えて、前連結会計年度に、当中期経営計画における定量目標のうち利益項目（営業利益、営業利益率、ROE）について２年前倒しで達成したため、目標の見直しも行う計画であります。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高34,779百万円（前年同期比116.0％）、営業利益5,676百万円（同107.0％）、経常利益5,781百万円（同108.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,837百万円（同95.2％）となりました。

　売上高については、４つのセグメントすべてにおいて増収となりました。利益につきましても、人件費および販売促進費を中心に販売費及び一般管理費は増加したものの、増収効果により、営業利益および経常利益が増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券評価損の計上等により減益となりました。

　報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は、以下のとおりであります。

　■報告セグメント別売上高および営業利益

　■報告セグメント別営業の状況

金融ソリューション

　金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。

　当第１四半期連結累計期間は、会計および顧客接点改革領域におけるコンサルティングサービスの提供やソフトウェア商品の販売・導入が銀行業向けを中心に拡大したことにより、増収となりました。利益につきましては、一部案件における売上原価増により収益性が低下したことにより、減益となりました。

ビジネスソリューション

　会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。

　当第１四半期連結累計期間は、注力する４つのソリューション、統合人事ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」、会計ソリューション「Ci*X」、経営管理ソリューション「CCH Tagetik」の販売・導入が、商社および製造業を中心に拡大したことにより、増収増益となりました。

製造ソリューション

　製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。

　当第１四半期連結累計期間は、３次元CAD「NX」およびPLMソリューション「Teamcenter」等が輸送機器および機械業を中心に拡大したことにより、増収となりました。利益につきましては、増収効果があったものの、人件費および外注費が増加したこと等により、減益となりました。

コミュニケーションIT

　マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。

　当第１四半期連結累計期間は、ERPシステムの更新需要を背景としたSAPソリューションの導入案件が製造業を中心に拡大したことに加え、アウトソーシング・運用保守サービスも電通グループ向けを中心に伸長したことにより、増収増益となりました。

　② 財政状態

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して748百万円減少し、121,144百万円となりました。流動資産は、諸税の納付、配当金の支払等による預け金の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,343百万円減少し、101,756百万円となりました。固定資産は、繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して594百万円増加し、19,387百万円となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間における総負債は、前連結会計年度末と比較して1,760百万円減少し、46,261百万円となりました。流動負債は、保守・サブスクリプション型サービス提供に伴う契約負債の減少、未払法人税等の減少を主因として、1,838百万円減少し、43,849百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末と比較して79百万円増加し、2,412百万円となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して1,011百万円増加し、74,882百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は381百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、生産実績および販売実績が著しく増加しました。なお、詳細については、「報告セグメント別営業の状況」をご参照ください。各報告セグメント別の生産実績および販売実績は以下のとおりであります。

　① 生産実績

（注）金額は、販売価格に換算して表示しております。

② 販売実績

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。