【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
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（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している受注損失引当金の額
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前連結会計年度
(2022年12月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日)
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仕掛品
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―
|
千円
|
837
|
千円
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当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。
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前連結会計年度
(2022年12月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日)
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当座貸越極度額
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430,000
|
千円
|
430,000
|
千円
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借入実行残高
|
―
|
千円
|
―
|
千円
|
差引額
|
430,000
|
千円
|
430,000
|
千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
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当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
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減価償却費
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8,543千円
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14,041千円
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のれんの償却額
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10,185千円
|
10,185千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式143,400株の取得を行ったことにより、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が299,850千円増加しております。また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、当第１四半期連結累計期間において、資本金が150千円、資本準備金が150千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が575,150千円、資本剰余金が507,925千円、自己株式が584,014千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
四半期連結損益計算書計上額
(注)
|
プロフェッショナルサービス
事業
|
プラットフォーム事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,083,926
|
301,406
|
2,385,332
|
―
|
2,385,332
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
5,372
|
96,182
|
101,554
|
△101,554
|
―
|
計
|
2,089,298
|
397,588
|
2,486,887
|
△101,554
|
2,385,332
|
セグメント利益
|
243,485
|
21,686
|
265,171
|
―
|
265,171
|
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
四半期連結損益計算書計上額
(注)
|
プロフェッショナルサービス
事業
|
プラットフォーム事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,510,920
|
309,791
|
2,820,712
|
―
|
2,820,712
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
8,280
|
155,135
|
163,415
|
△163,415
|
―
|
計
|
2,519,200
|
464,926
|
2,984,127
|
△163,415
|
2,820,712
|
セグメント利益
|
298,614
|
8,316
|
306,930
|
―
|
306,930
|
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
合計
|
プロフェッショナル
サービス事業
|
プラットフォーム事業
|
Business Process & Technology
|
2,010,204
|
―
|
2,010,204
|
Strategy & Innovation
|
44,580
|
―
|
44,580
|
Social & Public
|
29,141
|
―
|
29,141
|
アサインナビ
|
―
|
11,532
|
11,532
|
コンサルタントジョブ
|
―
|
289,873
|
289,873
|
グロースカンパニークラブ
|
―
|
―
|
―
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,083,926
|
301,406
|
2,385,332
|
外部顧客への売上高
|
2,083,926
|
301,406
|
2,385,332
|
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
合計
|
プロフェッショナル
サービス事業
|
プラットフォーム事業
|
Business Process & Technology
|
2,247,017
|
―
|
2,247,017
|
Strategy & Innovation
|
240,386
|
―
|
240,386
|
Social & Public
|
23,516
|
―
|
23,516
|
アサインナビ
|
―
|
15,459
|
15,459
|
コンサルタントジョブ
|
―
|
293,192
|
293,192
|
グロースカンパニークラブ
|
―
|
1,140
|
1,140
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,510,920
|
309,791
|
2,820,712
|
外部顧客への売上高
|
2,510,920
|
309,791
|
2,820,712
|
(注) 更なる事業成長に向けてサービスドメインの再定義を行ったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示方法を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当該変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
変更後の区分は、下記のとおりであります。
新区分
|
新区分の詳細（主なサービス）
|
旧区分
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Business Process & Technology
|
データアナリティクス＆AI、ビジネスプロセス＆オペレーション、デジタルトランスフォーメーション、ITサービスマネジメント
|
ビジネスプロセスマネジメント、コンサルティング/エンジニアリング、戦略策定/デジタル活用
|
Strategy & Innovation
|
事業戦略、経営管理、経営変革・組織戦略
|
ビジネスプロセスマネジメント、コンサルティング/エンジニアリング、戦略策定/デジタル活用
|
Social & Public
|
ソーシャル・デベロップメント、パブリック・プライベート・パートナーシップ、サステナブル・トランスフォーメーション
|
コンサルティング/エンジニアリング
|
アサインナビ
|
案件/プロフェッショナル/IT企業のマッチング
|
アサインナビ
|
コンサルタントジョブ
|
フリーコンサルタント活躍支援
|
コンサルタントジョブ
|
グロースカンパニークラブ
|
成長IT企業コミュニティ、事例メディア、CSサーベイ
|
CS Clip
|
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
|
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
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(1)１株当たり四半期純利益金額
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43円11銭
|
51円02銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
|
180,695
|
229,371
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額(千円)
|
180,695
|
229,371
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
4,191,328
|
4,495,375
|
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
|
41円40銭
|
49円34銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(株)
|
173,005
|
153,084
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。