(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
当第１四半期連結累計期間において、キリングループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
連結業績サマリー
・ 当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）の連結売上収益は、前年実施した価格改定によって単価改善した国内ビール・スピリッツ事業及び国内飲料事業や、販売数量増を達成したオセアニア酒類事業に加え、円安影響等により、医薬事業、その他の事業が増収となり、結果として全ての報告セグメントが前年から増収となりました。
・ 連結事業利益※は、ブランド育成のための投資を強化したオセアニア酒類事業が減益となった一方で、前年実施した価格改定効果が想定通り発現している国内ビール・スピリッツ事業が前年を上回ったことから、全体では増益となりました。
・ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、ミャンマー・ブルワリー社の株式譲渡に伴う子会社株式売却損が発生し、その他の営業費用が増加したことなどにより、減益となりました。
・ 当第１四半期連結累計期間の為替影響について、原材料等の調達においては減益要因になったものの、在外営業活動体の財務諸表の日本円への換算に際しては増益要因となりました。換算レートについては、対米ドル平均為替レート（１米ドル当たり133.44円）は前年同期比15.65円の円安、対豪ドル平均為替レート（１豪ドル当たり91.17円）は前年同期比5.93円の円安となり、前年同期比の為替の影響は、売上収益では約168億円の増収要因、事業利益では約16億円の増益要因となりました。
※ 事業利益：事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算
※ 平準化：その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS = 平準化四半期利益 / 期中平均株式数
平準化四半期利益 = 親会社の所有者に帰属する四半期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
セグメント別の業績は次のとおりです。
キリンビール㈱
・ 売上収益は、外食需要の回復に伴い業務用チャネルの販売数量が増加したことや前年実施した価格改定による単価増が寄与し、増収となりました。
・ 業務用チャネルは、新型コロナウイルスに関する規制の緩和による外食需要回復により、販売数量が前年を上回って推移しました。
・ 家庭用チャネルの販売数量は、外食需要回復に伴い家飲み需要が減退した影響で前年を下回りましたが、前年実施した価格改定効果やビールカテゴリーへのシフト加速により、増収となりました。
・ 主力ブランドの「一番搾りブランド」は、主に業務用チャネルが牽引し好調に推移しました。
・ また注力する「スプリングバレーブランド」は、前年発売したシルクエール〈白〉の増分に加え、豊潤〈496〉のリニューアルも寄与し好調に推移しました。
・ 事業利益は、原材料等の高騰影響を上回る価格改定効果等により増益となりました。なお、販売費は前年実施した施策の反動で減少しておりますが、年初計画に基づきブランド投資を強化していきます。
＜国内飲料事業＞
キリンビバレッジ㈱
・ 売上収益は、前年実施した価格改定効果などにより、増収となりました。
・ プラズマ乳酸菌飲料の売上収益は、継続した健康志向の高まりにより、前年同期比で約２割増となりました。
・ また、主力ブランドである「午後の紅茶」は、「午後の紅茶 おいしい無糖 ミルクティー」の新発売もあり、「生茶」と合わせた売上収益は増収となりました。
・ 事業利益は、原材料等の高騰影響を価格改定効果で相殺し前年並となりました。
・ 売上収益は、現地通貨ベース、円ベース共に増収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋9.2％、円ベース＋16.8％）。
・ 豪州・NZは、業務用を中心に販売数量が伸長し、Hahnなど主力ブランドが好調に推移したことや価格改定効果などもあり、増収となりました。
・ 北米クラフトビールは、Voodoo Rangerブランドが新商品Fruit Forceの発売も寄与し好調に推移したことや、価格改定効果などもあり、増収となりました。
・ 事業利益は、現地通貨ベース、円ベースのいずれにおいても減益となりました（前年同期比 現地通貨ベース△28.0％、円ベース△23.0％)。
・ 原材料等の高騰影響は価格改定効果で相殺するも、主力ブランド等へのマーケティング投資を強化したことにより、減益となりました。
＜医薬事業＞
・ 日本の売上収益は、「ダーブロック」「ロミプレート」「クリースビータ」などが伸長したものの、2022年４月の薬価改定影響等により減収となりました。
・ 海外の売上収益は、北米、EMEAにおいてグローバル戦略品である「Crysvita」、「Poteligeo」の売上が対前年で増加したほか、アジア/オセアニアにおいて「Crysvita」や「Nesp」などの売上が増加し、増収となりました。
・ その他の売上収益は、ベンラリズマブ等の技術収入の増加により、増収となりました。
・ 事業利益は、４月27日からの北米での「Crysvita」自社販売開始に向けた人件費等の増加や、グローバル事業基盤の確立に向けたITデジタル基盤や人材への投資による販売費及び一般管理費の増加に加え、KHK4083などの開発進展に伴う研究開発費の増加があったものの、グローバル戦略品を中心とした欧米の販売好調や技術収入の売上収益の増加により、増益となりました。
＜その他＞
コーク・ノースイースト社
・ 売上収益は、米国におけるインフレ率の上昇による影響等を受け販売数量は前年並みに落ち着いたものの、価格改定効果等が寄与して増収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋15.9％、円ベース＋31.2％）。
・ 事業利益は、継続する原材料や、人件費のコスト上昇等を売上収益の拡大により相殺し、対前年で増益となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋42.2％、円ベース＋61.1％）。
協和発酵バイオ㈱
・ 売上収益は、前年の医療用アミノ酸の製品の需要増の反動などにより、減収となりました（前年同期比 △2.2％）。
・ 事業利益は、原材料・燃料価格の高騰による収益性悪化などのため、減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前年度末が休日であったこと等による営業債権及びその他の債権の減少により、前年度末に比べ727億円減少して２兆4,696億円となりました。
資本は、利益剰余金の減少等により、前年度末に比べ215億円減少して１兆2,317億円となりました。
負債は、営業債務及びその他の債務、未払酒税の減少により、前年度末に比べ512億円減少して１兆2,378億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ288億円増加の1,169億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ253億円増加の419億円となりました。運転資金の流入は154億円減少、法人所得税の支払額は105億円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は前年同期に比べ311億円減少の314億円となりました。有形固定資産及び無形資産の売却により14億円の収入がありました。一方、有形固定資産及び無形資産の取得については、前年同期に比べ110億円増加の289億円を支出、また子会社株式の売却により50億円を支出しました。
財務活動による資金の支出は前年同期に比べ471億円増加の86億円となりました。長期借入により500億円の収入がありました。一方、配当金の支払により363億円、長期借入金の返済により100億円、コマーシャル・ペーパーの減少により80億円の支出がありました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、194億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。