第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,091

32,358

受取手形及び売掛金

18,809

17,522

商品及び製品

833

1,006

販売用不動産

6,506

9,001

仕掛品

113

111

仕掛販売用不動産

43,099

46,894

その他

3,811

4,934

貸倒引当金

△6

△6

流動資産合計

108,257

111,823

固定資産

 

 

有形固定資産

6,032

5,996

無形固定資産

 

 

のれん

4,059

3,935

その他

192

183

無形固定資産合計

4,252

4,119

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,229

1,252

繰延税金資産

2,047

2,055

敷金及び保証金

1,191

1,186

その他

932

942

貸倒引当金

△352

△350

投資その他の資産合計

5,049

5,085

固定資産合計

15,333

15,201

資産合計

123,591

127,024

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,225

1,017

不動産事業未払金

269

288

短期借入金

30,798

34,949

未払費用

10,798

8,756

前受金

1,167

1,041

未払法人税等

2,580

841

未払消費税等

3,307

2,819

賞与引当金

225

849

その他

5,115

4,572

流動負債合計

55,489

55,137

固定負債

 

 

長期借入金

25,149

29,431

役員退職慰労引当金

198

200

退職給付に係る負債

3,297

3,445

その他

2,260

2,234

固定負債合計

30,905

35,312

負債合計

86,395

90,450

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,314

1,323

資本剰余金

1,504

1,513

利益剰余金

32,862

32,221

自己株式

△119

△119

株主資本合計

35,561

34,938

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14

16

為替換算調整勘定

40

48

退職給付に係る調整累計額

△207

△195

その他の包括利益累計額合計

△153

△129

新株予約権

76

72

非支配株主持分

1,710

1,693

純資産合計

37,195

36,574

負債純資産合計

123,591

127,024

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

40,711

43,724

売上原価

34,598

35,947

売上総利益

6,113

7,776

販売費及び一般管理費

4,899

5,841

営業利益

1,214

1,934

営業外収益

 

 

助成金収入

64

16

その他

70

36

営業外収益合計

134

53

営業外費用

 

 

支払利息

41

66

その他

5

15

営業外費用合計

46

82

経常利益

1,302

1,906

税金等調整前四半期純利益

1,302

1,906

法人税等

769

940

四半期純利益

533

965

非支配株主に帰属する四半期純利益

36

2

親会社株主に帰属する四半期純利益

496

963

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年３月31日)

四半期純利益

533

965

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△11

2

為替換算調整勘定

23

11

退職給付に係る調整額

△1

12

その他の包括利益合計

9

26

四半期包括利益

542

992

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

497

986

非支配株主に係る四半期包括利益

45

5

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度より連結子会社となりました㈱東塩プランニングは、2023年３月１日付で㈱ワールドレジデンシャルを存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

至  2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2023年１月１日

至  2023年３月31日）

減価償却費

204百万円

224百万円

のれんの償却額

41

151

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　配当金支払額

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年２月９日

取締役会

普通株式

1,388

79.5

2021年12月31日

2022年３月22日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　配当金支払額

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年２月14日

取締役会

普通株式

1,603

91.5

2022年12月31日

2023年３月27日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

プロダクツＨＲ事業

サービス

ＨＲ事業

不動産

事業

情報通信

事業

農業公園事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,938

9,174

8,735

2,157

704

40,711

-

40,711

セグメント間の内部売上高又は振替高

130

46

3

14

1

196

△196

-

計

20,068

9,221

8,739

2,172

706

40,908

△196

40,711

セグメント利益

又は損失（△）

887

392

△57

△37

△89

1,096

117

1,214

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額117百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用144百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「サービスＨＲ事業」セグメントにて、㈱ディンプルの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、第１四半期連結累計期間においては3,271百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

プロダクツＨＲ事業

サービス

ＨＲ事業

不動産

事業

情報通信

事業

農業公園事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,450

10,484

7,027

1,948

813

43,724

-

43,724

セグメント間の内部売上高又は振替高

152

42

8

17

2

223

△223

-

計

23,602

10,527

7,035

1,966

816

43,947

△223

43,724

セグメント利益

又は損失（△）

918

14

906

△69

△117

1,651

283

1,934

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額283百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用274百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

プロダクツ

ＨＲ事業

サービスＨＲ

事業

不動産

事業

情報通信

事業

農業公園

事業

派遣

15,030

1,724

-

-

-

16,755

請負

3,935

6,658

-

-

-

10,593

業務受託

756

783

-

-

-

1,540

スクール・ＷＥＢ制作

94

-

-

-

-

94

デベロップメント

-

-

6,122

-

-

6,122

リノベーション

-

-

1,916

-

-

1,916

ユニットハウス

-

-

339

-

-

339

ショップ

-

-

-

1,929

-

1,929

法人

-

-

-

228

-

228

農業公園

-

-

-

-

704

704

その他

120

8

-

-

-

128

顧客との契約から

生じる収益

19,937

9,174

8,379

2,157

704

40,353

その他の収益（注）

1

-

356

-

-

357

外部顧客への売上高

19,938

9,174

8,735

2,157

704

40,711

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

プロダクツ

ＨＲ事業

サービスＨＲ

事業

不動産

事業

情報通信

事業

農業公園

事業

派遣

17,912

2,408

-

-

-

20,321

請負

4,055

6,296

-

-

-

10,351

業務受託

1,238

1,682

-

-

-

2,920

スクール・ＷＥＢ制作

116

-

-

-

-

116

デベロップメント

-

-

3,986

-

-

3,986

リノベーション

-

-

2,181

-

-

2,181

ユニットハウス

-

-

377

-

-

377

ショップ

-

-

-

1,664

-

1,664

法人

-

-

-

283

-

283

農業公園

-

-

-

-

813

813

その他

125

97

-

-

-

223

顧客との契約から

生じる収益

23,448

10,484

6,545

1,948

813

43,241

その他の収益（注）

1

-

481

-

-

482

外部顧客への売上高

23,450

10,484

7,027

1,948

813

43,724

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年３月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

28円43銭

54円93銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

496

963

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

496

963

普通株式の期中平均株式数（株）

17,462,327

17,535,797

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

28円28銭

54円68銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

94,249

79,296

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

　　　　　          －

　　　　　          －

 

（重要な後発事象）

　当社は、2023年４月20日開催の取締役会において、㈱日本技術センターの全株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年４月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2023年５月22日に株式を取得する予定であります。

 

（1）株式取得の目的

　当社の基幹事業である人材教育ビジネスは、創業以来、研究開発・技術開発・製造・アフターサービス等の「ものづくり」領域の川上から川下までを広くカバーした人材サービスを展開し、日本のものづくり産業を下支えするとともに、幅広い分野であらゆる人々の活躍の場を提供することで、多くの「人が活きるカタチ」を創造してまいりました。

　㈱日本技術センターは、創業55年の歴史を持ち、高度な機械設計技術者を多く抱え、大手メーカー向けの製造・技術者派遣事業の他、機械・電気・電子・ソフトウェア等の技術分野での請負事業を展開しており、特に関西地区に強みを持っている企業です。

　今回、㈱日本技術センターをグループに迎え入れることで多くのシナジーが想定され、当社のネットワーク・ノウハウが、同社の更なる業容拡大に繋がるのと同時に、当社の基幹ビジネスである人材教育ビジネス、中でもプロダクツＨＲ事業における技術分野の強化、そして西日本エリアの強化に繋がり、双方の更なる成長のドライバーになると確信しております。

　これからも、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」という当社グループのパーパスの下、㈱日本技術センターで働く人々がそれぞれ持つスキルや経験を十分に発揮し活き活きと活躍できる場を創造するとともに、日本のものづくり産業の更なる発展に貢献してまいります。

 

（2）株式取得の相手方の名称

　雄渾１号投資事業有限責任組合他

 

（3）被取得企業の名称、事業の内容、規模

　被取得企業の名称　㈱日本技術センター

　事業の内容　技術支援事業（技術請負、製造・技術派遣）

　資本金の額　5,000万円

 

（4）株式取得の時期

　2023年５月22日（予定）

 

（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　取得する株式の数　24,200株

　取得価額　5,576百万円

　取得後の持分比率　100％

 

（6）支払資金の調達方法及び支払方法

　金融機関からの借入れにより調達を予定しております。

 

２【その他】

（剰余金の配当）

　2023年２月14日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年２月14日
取締役会

普通株式

1,603

91.5

2022年12月31日

2023年３月27日

利益剰余金