【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

減価償却費

4,895

千円

6,513

千円

のれんの償却額

14,461

 〃

14,461

 〃

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年3月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年3月31日)

当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

当社グループの売上は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年3月31日)

 

サービス等の名称

金額(千円)

システムインテグレーション

811,518

アウトソーシング

92,190

RPA関連サービス

60,586

インフラエンジニアリング

303,084

合計

1,267,380

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

 

サービス等の名称

金額(千円)

システムインテグレーション

885,911

アウトソーシング

80,945

RPA関連サービス

95,230

インフラエンジニアリング

356,299

合計

1,418,386

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間
(自  2022年1月1日
 至  2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間
(自  2023年1月1日
 至  2023年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

90円24銭

45円25銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

123,135

63,838

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

123,135

63,838

普通株式の期中平均株式数(株)

1,364,478

1,410,880

 

 

 

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

85円50銭

42円87銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

75,688

78,213

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

(株式取得による会社の買収)

当社は、2023年4月10日開催の取締役会において、ミニコンデジタルワーク株式会社の株式を取得し、当社の子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年4月11日に株式取得に関する手続きが完了しました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業内容

企業の名称:ミニコンデジタルワーク株式会社

事業の内容:RPAを活用した業務改善支援及びシステムエンジニアリングサービス

(2)企業結合の目的

当社は、当社とミニコンデジタルワーク株式会社のRPAの人材およびノウハウを相互に補完することにより、RPA市場や顧客ニーズへの対応力を向上させることでサービスの付加価値を高め、両社のRPA関連サービスのより積極的な事業拡大を図るために、同社を子会社化いたしました。

(3)企業結合日

2023年4月11日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金及び預金   130,000千円

取得原価             130,000千円

 

3.主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 : 29,200千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

(多額な資金の借入)

当社は、中期的な運転資金として、2023年3月30日開催の臨時取締役会の決議に基づき、資金の借入を実行しております。

 借入先

 りそな銀行株式会社

 借入金額

 900,000千円

 借入利率

 固定金利

 借入実行日

 2023年4月18日

 返済期限

 2028年3月31日

 担保の状況

 無担保

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。