１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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受取保険金 |
△ |
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助成金収入 |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
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その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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保険金の受取額 |
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助成金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当社は、当第２四半期連結会計期間において、当社の不動産賃貸事業を会社分割により、従来非連結子会社であった株式会社アイピーサポートに承継したことに伴い、重要性が増したため同社を連結の範囲に含めております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
3,353,864千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
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現金及び現金同等物 |
3,353,864 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
150,731 |
45 |
2022年９月30日 |
2022年12月23日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
150,731 |
45 |
2023年３月31日 |
2023年６月５日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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システム事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
||
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売上高 |
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システムインテグレーション売上 |
983,775 |
－ |
983,775 |
－ |
983,775 |
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システムサポート売上 |
707,976 |
－ |
707,976 |
－ |
707,976 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,691,751 |
－ |
1,691,751 |
－ |
1,691,751 |
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その他の収益 |
－ |
94,677 |
94,677 |
－ |
94,677 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）１．各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
システム事業において、前連結会計年度に実施した株式会社ダンクの株式取得について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。
詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年９月21日に行われた株式会社ダンクとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、顧客関連資産に13,563千円、繰延税金負債に4,554千円が配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額92,810千円は、会計処理の確定により9,008千円減少し、83,802千円となっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、顧客関連資産が13,563千円、固定負債その他（繰延税金負債）が4,554千円、それぞれ増加しております。
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
不動産賃貸事業
（2）企業結合日
2023年１月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、株式会社アイピーサポート（当社の完全子会社）を吸収分割承継会社とする会社分割
（4）結合後企業の名称
株式会社アイピーサポート（当社の連結子会社）
（5）その他取引の概要に関する事項
本事業の機動的・効率的な運営による当社グループの安定した収益基盤の構築及び各事業の成長基盤の強化を目的とするものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
153円77銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
515,073 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
515,073 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,349,591 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2023年５月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥150,731千円
(ロ) １株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥45円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥2023年６月５日
(注) 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。