当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とした地政学リスクの高まりや資源価格の高騰、欧米の金融不安等により、先行き不透明な状況が続いております。日本国内においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が段階的に緩和され、景気は緩やかな回復基調にある一方、世界経済の停滞が国内に与える影響も懸念され、依然として注視が必要な状況となっております。
そうした中、当社が属する市場調査レポート出版業界においては、最新の市場動向調査レポートに対するニーズが益々高まっております。一方で、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。
このような状況の下、当社グループは2022年12月期を初年度とした３か年の中期経営計画『GII Vision 2024』に基づき、商品面では、幅広い顧客ニーズに対応するため、WEBサイト掲載レポートのラインナップ拡大を図っております。販売面では、レポート本文の翻訳を行うAI翻訳ツールの提供や顧客の要望に対応したレポートのカスタマイゼーション等により、顧客満足度の向上に努めました。同時に、各種WEBマーケティング施策や広告媒体への出稿を行い、GIIブランドの認知度向上による顧客基盤の拡大を図っております。また、新型コロナウイルス感染症対策の制限緩和に伴い、国際会議・展示会事業を再開しております。
株式会社ギブテックにおいては、ZETA通信の基本デバイス（基地局、中継器）及びセンサー類を含む自社ブランド製品「JAZE」シリーズの製品ラインナップを拡充し、スマートファクトリーをはじめ様々な分野での用途拡大に向け、事業展開しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,087,190千円（前年同期比2.2％増）、営業利益は299,186千円（前年同期比7.0％減）、経常利益は307,014千円（前年同期比8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は201,604千円（前年同期比13.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（市場・技術動向に関する情報提供事業）
当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたします。
当社の主力である市場調査レポート事業は、日本国内の多くの顧客企業が決算期を迎える３月に向けて、見込顧客に向けてのDM（ダイレクトメール）送付や各種WEBマーケティング施策を継続的に実施してまいりました。本社部門においては、市場調査レポートの受注は堅調に推移しており、前年同期の売上高を上回りました。海外部門においては、台湾支店及びヨーロッパ支店が好調に推移し、こちらも売上高が前年同期を上回りました。
この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期比4.3％増の953,159千円となりました。
年間情報サービス事業は、本社部門、海外部門いずれにおいても好調に推移しており、売上高が前年同期を上回りました。
この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期比21.6％増の44,608千円となりました。
委託調査事業は、委託調査案件数が前年同期と比較して減少しており、本社部門、海外部門の両方において、売上高が前年同期を下回りました。
この結果、委託調査事業全体では、前年同期比23.3％減の61,759千円となりました。
国際会議・展示会事業は、海外渡航の規制緩和にあわせて、国際会議・展示会の取り扱い商品を拡大しております。３月に京都府で開催された国際会議は好評を博しており、本社部門、海外部門合計の売上高は前年同期を大きく上回りました。
この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期比616.9％増の11,264千円となりました。
以上より、当セグメントの売上高は前年同期比3.7%増の1,070,791千円となり、セグメント利益（営業利益）は305,316千円となりました。
（その他事業）
当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT向け無線通信方式であるLPWA通信に関する製品の販売、受託開発等を主な事業にしております。前第１四半期連結会計期間に計上した高額の受託開発案件の反動減により、売上高は前年同期比47.1％減の16,398千円となり、セグメント損失（営業損失）は、6,460千円となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、247,427千円増加の2,999,018千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、243,268千円増加の2,911,052千円になりました。この主な要因は、売掛金の242,071千円増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、4,158千円増加の87,966千円になりました。この主な要因は、繰延税金資産の5,279千円増加等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、112,211千円増加の813,336千円になりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、107,397千円増加の531,814千円になりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の79,857千円増加、未払消費税等の28,601千円増加等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、4,814千円増加の281,522千円になりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の3,780千円増加等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、135,216千円増加の2,185,681千円になりました。この主な要因は、利益剰余金の135,287千円増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は72.9％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,096千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。