第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,911

7,675

受取手形及び売掛金

11,720

10,376

商品及び製品

19,892

20,793

仕掛品

284

260

原材料及び貯蔵品

13,430

13,410

その他

2,716

1,985

貸倒引当金

△15

－

流動資産合計

56,940

54,502

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,027

6,037

機械装置及び運搬具（純額）

11,125

11,059

土地

5,298

5,298

リース資産（純額）

3,309

3,267

建設仮勘定

364

138

その他（純額）

285

292

有形固定資産合計

26,410

26,093

無形固定資産

164

262

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,327

12,753

長期貸付金

5,109

5,117

退職給付に係る資産

546

579

繰延税金資産

1,107

742

その他

337

300

投資その他の資産合計

21,428

19,494

固定資産合計

48,003

45,850

資産合計

104,943

100,352

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,621

5,853

短期借入金

※２ 8,000

※２ 10,000

１年内返済予定の長期借入金

※２ 2,558

※２ 2,528

リース債務

156

153

未払法人税等

819

278

賞与引当金

332

762

役員賞与引当金

70

12

設備関係支払手形

424

281

その他

4,945

4,036

流動負債合計

24,929

23,907

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 6,192

※２ 5,585

リース債務

4,144

4,142

繰延税金負債

5

－

その他

446

347

固定負債合計

10,789

10,075

負債合計

35,718

33,983

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,084

11,084

資本剰余金

21,439

21,439

利益剰余金

36,244

35,133

自己株式

△3,001

△4,001

株主資本合計

65,767

63,655

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,020

1,226

繰延ヘッジ損益

5

2

為替換算調整勘定

1,599

699

退職給付に係る調整累計額

794

785

その他の包括利益累計額合計

3,419

2,714

非支配株主持分

37

－

純資産合計

69,225

66,369

負債純資産合計

104,943

100,352

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

19,765

20,719

売上原価

14,517

17,624

売上総利益

5,248

3,094

販売費及び一般管理費

1,561

1,700

営業利益

3,686

1,394

営業外収益

 

 

受取利息

34

50

持分法による投資利益

470

－

保険配当金

－

56

その他

130

75

営業外収益合計

635

182

営業外費用

 

 

支払利息

120

122

持分法による投資損失

－

785

固定資産除却損

※ 60

※ 85

その他

66

44

営業外費用合計

247

1,038

経常利益

4,075

537

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

224

特別利益合計

－

224

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

※ 21

関係会社株式売却損

－

47

特別損失合計

－

69

税金等調整前四半期純利益

4,075

692

法人税、住民税及び事業税

602

274

法人税等調整額

413

271

法人税等合計

1,016

545

四半期純利益

3,059

147

非支配株主に帰属する四半期純利益

1

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,058

146

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年３月31日)

四半期純利益

3,059

147

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

173

206

繰延ヘッジ損益

1

△3

退職給付に係る調整額

△0

△8

持分法適用会社に対する持分相当額

119

△900

その他の包括利益合計

294

△704

四半期包括利益

3,354

△557

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,351

△558

非支配株主に係る四半期包括利益

2

1

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった共栄産業株式会社は、当社が保有する全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

 

（追加情報）

 (グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

　当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年３月31日）

Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)

1,644百万円

1,335百万円

 

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2022年12月31日）

　短期借入金のうち8,000百万円及び長期借入金のうち6,900百万円（一年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

　（1）純資産維持

① 長期借入金（2018年３月契約分     2,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 長期借入金（2019年10月契約分     4,400百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

③ 短期借入金（2022年９月契約分     8,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　（2）利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

 

当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）

　短期借入金のうち10,000百万円及び長期借入金のうち6,400百万円（一年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

　（1）純資産維持

① 長期借入金（2018年３月契約分     2,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 長期借入金（2019年10月契約分     4,400百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

③ 短期借入金（2022年９月契約分     10,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　（2）利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)

　営業外費用の固定資産除却損60百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。

 

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)

　特別損失の固定資産除却損21百万円は、操業停止した旧鹿島工場合金鉄事業設備の除却等に係

る損失であります。

　なお、営業外費用の固定資産除却損85百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

至  2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2023年１月１日

至  2023年３月31日）

減価償却費

564百万円

693百万円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月30日

定時株主総会

普通株式

1,762

12

2021年12月31日

2022年３月31日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月30日

定時株主総会

普通株式

1,258

9

2022年12月31日

2023年３月31日

利益剰余金

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

合金鉄

事業

機能材料事業

環境

事業

電力

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

14,883

2,958

1,406

159

19,408

357

19,765

－

19,765

外部顧客への売上高

14,883

2,958

1,406

159

19,408

357

19,765

－

19,765

セグメント間の内部売上高又は振替高

34

48

－

－

82

39

122

△122

－

計

14,917

3,007

1,406

159

19,490

397

19,888

△122

19,765

セグメント利益又は損失（△）

3,806

217

157

△103

4,077

△1

4,075

－

4,075

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

合金鉄

事業

機能材料事業

環境

事業

電力

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

15,870

2,710

1,574

200

20,355

364

20,719

－

20,719

外部顧客への売上高

15,870

2,710

1,574

200

20,355

364

20,719

－

20,719

セグメント間の内部売上高又は振替高

20

46

－

－

67

47

114

△114

－

計

15,890

2,756

1,574

200

20,422

411

20,833

△114

20,719

セグメント利益又は損失（△）

547

48

44

△68

571

△33

537

－

537

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

至　2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

至　2023年３月31日)

１株当たり四半期純利益

20円83銭

1円06銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,058

146

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,058

146

普通株式の期中平均株式数(株)

146,842,511

138,311,438

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 
（重要な後発事象）

　(自己株式の消却)

　当社は、2023年３月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議し、次のとおり消却しております。

 

１．消却する株式の種類　　　　当社普通株式

２．消却する株式の総数　　　　9,784,895株

　（消却前の発行済株式総数に対する割合 6.66%）

３．消却日　　　　　　　　　　2023年４月14日

４．消却後の発行済株式総数　　137,146,672株

５．消却後の自己株式数　　　　2,000株

 

 

２ 【その他】

　該当事項はありません。