第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,774,447

1,850,519

売掛金

84,606

105,802

棚卸資産

  1,254

45,239

前払費用

410,190

462,294

その他

24,721

35,867

貸倒引当金

3,952

5,126

流動資産合計

2,291,268

2,494,596

固定資産

 

 

有形固定資産

120,946

125,852

無形固定資産

 

 

のれん

55,095

51,160

その他

168,804

211,868

無形固定資産合計

223,900

263,029

投資その他の資産

 

 

差入保証金

161,992

183,723

その他

246,637

247,686

貸倒引当金

8,737

10,502

投資その他の資産合計

399,892

420,907

固定資産合計

744,738

809,789

資産合計

3,036,006

3,304,385

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

91,887

79,376

未払法人税等

218,716

180,144

前受収益

204,282

249,977

契約負債

89,947

100,043

賞与引当金

50,055

49,042

1年内返済予定の長期借入金

45,286

56,498

その他

141,988

134,132

流動負債合計

842,164

849,214

固定負債

 

 

長期借入金

79,566

71,686

預り保証金

289,955

233,499

退職給付に係る負債

7,200

8,700

資産除去債務

48,197

51,237

その他

909

1,000

固定負債合計

425,828

366,123

負債合計

1,267,993

1,215,338

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

56,747

60,431

資本剰余金

782,463

786,147

利益剰余金

1,083,398

1,397,592

自己株式

180,516

180,516

株主資本合計

1,742,093

2,063,655

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

7,551

4,008

その他の包括利益累計額合計

7,551

4,008

新株予約権

16,726

19,003

非支配株主持分

1,642

2,379

純資産合計

1,768,013

2,089,046

負債純資産合計

3,036,006

3,304,385

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

3,021,521

3,863,247

売上原価

1,742,176

2,224,626

売上総利益

1,279,345

1,638,621

販売費及び一般管理費

  856,425

1,044,196

営業利益

422,919

594,425

営業外収益

 

 

その他

107

38

営業外収益合計

107

38

営業外費用

 

 

支払利息

318

349

為替差損

1,429

375

その他

277

100

営業外費用合計

2,025

825

経常利益

421,001

593,638

税金等調整前四半期純利益

421,001

593,638

法人税、住民税及び事業税

123,883

180,547

法人税等調整額

66

9,839

法人税等合計

123,949

190,386

四半期純利益

297,052

403,251

非支配株主に帰属する四半期純利益

989

819

親会社株主に帰属する四半期純利益

296,062

402,431

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

四半期純利益

297,052

403,251

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

2,226

3,542

その他の包括利益合計

2,226

3,542

四半期包括利益

299,278

399,708

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

298,289

398,889

非支配株主に係る四半期包括利益

989

819

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

421,001

593,638

減価償却費

26,717

47,036

のれん償却額

3,935

3,935

支払利息

318

349

売上債権の増減額(△は増加)

14,010

21,195

棚卸資産の増減額(△は増加)

43,985

前払費用の増減額(△は増加)

46,602

52,103

前受収益の増減額(△は減少)

78,772

45,694

契約負債の増減額(△は減少)

10,095

差入保証金の増減額(△は増加)

15,115

21,730

預り保証金の増減額(△は減少)

43,670

56,455

未払金の増減額(△は減少)

11,787

12,510

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,647

2,939

賞与引当金の増減額(△は減少)

441

1,012

その他

18,913

13,456

小計

378,557

481,238

利息及び配当金の受取額

10

38

利息の支払額

318

349

法人税等の支払額

118,158

219,119

営業活動によるキャッシュ・フロー

260,091

261,807

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

20,836

23,511

無形固定資産の取得による支出

35,349

71,967

その他

14,421

10,023

投資活動によるキャッシュ・フロー

70,607

105,502

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

30,000

長期借入金の返済による支出

23,376

26,668

配当金の支払額

58,058

88,208

その他

15,415

6,771

財務活動によるキャッシュ・フロー

66,019

78,105

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,319

2,127

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

124,784

76,071

現金及び現金同等物の期首残高

1,481,246

1,774,447

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,606,030

1,850,519

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明であり、現段階においてその影響額を合理的に算定することは困難でありますが、今後しばらくは一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復し、当連結会計年度末にかけて収束していくとの仮定のもとで、現状入手可能な情報により固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、緊急事態宣言が再度発令されるなど、当社グループが会計上の見積りに用いた仮定を上回る新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化があった場合には、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

仕掛品

1,254千円

3,609千円

販売用不動産

-千円

41,629千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

  至 2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2023年3月31日)

給料手当

343,429千円

417,039千円

賞与引当金繰入額

33,476

45,103

貸倒引当金繰入額

817

4,071

退職給付費用

600

1,800

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)

現金及び預金勘定

1,606,030千円

1,850,519千円

現金及び現金同等物

1,606,030

1,850,519

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 

配当の原資

2021年12月21日

定時株主総会

普通株式

58,214

20

2021年9月30日

2021年12月22日

 

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 

配当の原資

2022年12月21日

定時株主総会

普通株式

88,237

30

2022年9月30日

2022年12月22日

 

利益剰余金

(注)2022年12月27日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

遊休資産活用事業

ビジュアライゼーション事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

2,936,077

85,444

3,021,521

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,936,077

85,444

3,021,521

セグメント利益

415,945

6,974

422,919

(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

遊休資産活用事業

ビジュアライゼーション事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

3,760,082

103,165

3,863,247

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,760,082

103,165

3,863,247

セグメント利益

591,039

3,386

594,425

(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

 第1四半期連結会計期間より「遊休不動産活用事業」から「遊休資産活用事業」にセグメント名称を変更しております。これによる前第2四半期連結累計期間の報告セグメントの売上高及び利益の金額に与える影響はありません。

 なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

遊休資産活用事業

ビジュアライゼーション事業

財又はサービスの種類

 

 

 

月極駐車場サブリースサービス

313,017

313,017

月極駐車場紹介サービス

237,082

237,082

スマート空間予約

22,184

22,184

グラフィックデータ制作

85,444

85,444

その他

1,167

1,167

顧客との契約から生じる収益

573,451

85,444

658,895

その他の収益

2,362,626

2,362,626

外部顧客への売上高

2,936,077

85,444

3,021,521

(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、月極駐車場

   サブリースサービスから得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

遊休資産活用事業

ビジュアライゼーション事業

財又はサービスの種類

 

 

 

月極駐車場サブリースサービス

480,948

480,948

月極駐車場紹介サービス

209,531

209,531

スマート空間予約

18,714

18,714

グラフィックデータ制作

103,165

103,165

その他

402

402

顧客との契約から生じる収益

709,596

103,165

812,761

その他の収益

3,050,486

3,050,486

外部顧客への売上高

3,760,082

103,165

3,863,247

(注)1 その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、月極駐車場サブリースサービスから得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。

2 第1四半期連結会計期間より「遊休不動産活用事業」から「遊休資産活用事業」にセグメント名称を変更しております。これによる前第2四半期連結累計期間の報告セグメントの財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益の金額に与える影響はありません。

  なお、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の名称により作成しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

50円61銭

68円37銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

296,062

402,431

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

296,062

402,431

普通株式の期中平均株式数(株)

5,849,764

5,886,251

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

49円41銭

67円25銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

142,744

97,487

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当社は、2022年12月27日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。