第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,013,477

3,335,067

営業未収入金

603,901

745,739

営業投資有価証券

13,423,443

11,546,324

営業貸付金

594,850

559,838

関係会社短期貸付金

520,000

520,000

立替金

113,452

134,550

その他

574,351

374,714

流動資産合計

18,843,472

17,216,233

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

175,775

164,362

工具、器具及び備品(純額)

17,179

18,172

有形固定資産合計

192,954

182,535

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,388

1,458

無形固定資産合計

1,388

1,458

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

307,454

307,451

敷金及び保証金

83,031

84,985

繰延税金資産

538,432

613,083

その他

16,337

12,839

投資その他の資産合計

945,253

1,018,358

固定資産合計

1,139,595

1,202,350

資産合計

19,983,067

18,418,583

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

100,000

1年内返済予定の長期借入金

130,000

未払金

38,201

29,841

未払費用

401,479

90,338

未払消費税等

30,527

32,858

未払法人税等

388,734

111,526

前受収益

279,922

賞与引当金

33,641

68,649

その他

58,256

90,661

流動負債合計

1,180,839

703,797

固定負債

 

 

長期借入金

613,500

役員退職慰労引当金

102,000

102,000

役員株式報酬引当金

180,294

184,669

従業員株式報酬引当金

20,000

21,875

退職給付に係る負債

160,053

186,797

長期未払金

70,000

70,000

長期預り金

19,407

19,407

その他

94,888

91,519

固定負債合計

1,260,143

676,268

負債合計

2,440,981

1,380,064

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,063,577

4,063,577

資本剰余金

4,516,845

4,516,845

利益剰余金

8,863,183

8,296,066

自己株式

1,065,271

1,312,883

株主資本合計

16,378,334

15,563,605

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

111,274

354,925

為替換算調整勘定

138,065

163,033

その他の包括利益累計額合計

249,340

517,958

新株予約権

83

83

非支配株主持分

914,330

956,874

純資産合計

17,542,086

17,038,519

負債純資産合計

19,983,067

18,418,583

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

営業収益

661,180

2,222,071

営業原価

36,073

1,811,346

営業総利益

625,108

410,725

販売費及び一般管理費

501,079

628,329

営業利益又は営業損失(△)

124,029

217,603

営業外収益

 

 

受取利息

315

5,628

為替差益

81,900

5,686

賃貸料収入

148

121

その他

366

202

営業外収益合計

82,729

11,637

営業外費用

 

 

支払利息

1,844

2,464

融資関連費用

1,500

13,500

その他

85

1,246

営業外費用合計

3,429

17,210

経常利益又は経常損失(△)

203,330

223,176

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

203,330

223,176

法人税等

15,523

98,714

四半期純利益又は四半期純損失(△)

187,807

124,463

非支配株主に帰属する四半期純利益

43,173

32,635

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

144,634

157,098

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

187,807

124,463

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

519,654

243,650

為替換算調整勘定

162,918

35,926

持分法適用会社に対する持分相当額

5,070

1,050

その他の包括利益合計

677,502

278,527

四半期包括利益

865,309

154,064

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

779,184

111,520

非支配株主に係る四半期包括利益

86,125

42,544

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 税金費用の計算

 税金費用の計算については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  保証債務

 当社グループが管理運営する、以下の会社の土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃借料及び非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

合同会社HG1

39,346千円

合同会社HG1

38,515千円

Mercuria SPV2 Company Limited

622,216

Mercuria SPV2 Company Limited

641,864

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)

減価償却費

14,367千円

15,666千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

418,232

20

2021年12月31日

2022年3月30日

(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,512千円が含まれております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

410,020

20

2022年12月31日

2023年3月30日

(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金8,949千円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

 四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

 四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

ファンド

運用事業

自己投資

事業

その他

合計

ファンド

運用事業

自己投資

事業

その他

合計

管理報酬

508,115

508,115

778,482

778,482

成功報酬

22,551

22,551

その他(※1)

24,591

24,591

92,549

92,549

顧客との契約から生じる収益

508,115

24,591

532,705

801,033

92,549

893,581

その他の収益

(※2)

128,475

128,475

1,328,490

1,328,490

外部顧客への営業収益

508,115

128,475

24,591

661,180

801,033

1,328,490

92,549

2,222,071

(※1)コンサルティング収益が主なものであります。

(※2)その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

7円02銭

△7円92銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

144,634

△157,098

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

144,634

△157,098

普通株式の期中平均株式数(株)

20,593,203

19,832,864

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

7円00銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

59,134

(うち新株予約権に係る増加数(株))

(59,134)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間318,376株、当第1四半期連結累計期間447,456株)。

2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2023年5月12日付、会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議において、会社法第165条

第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うもの。

 

2.自己株式の取得に関する決議事項

(1)取得対象株式の種類   :当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数  :375,000株を上限とする

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.9%)

(3)株式の取得価額の総額  :300,000,000円を上限とする

(4)取得期間        :2023年5月15日~2023年11月30日

(5)取得方法        :東京証券取引所における市場買付け

※市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。

 

2【その他】

 該当事項はありません。