（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月23日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2022年２月28日に効力が発生しております。この結果、当第２四半期会計期間において、資本金が442,818千円減少し、その他資本剰余金に振り替えました。利益準備金が396千円減少し、繰越利益剰余金に振り替えました。また、資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金の金額194,667千円を利益準備金より振り替えた後の繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。

また、当第２四半期会計期間において、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により、資本金が33,435千円、資本準備金が33,435千円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が83,435千円、資本剰余金が674,405千円となっております。

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年12月23日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2023年２月28日に効力が発生しております。この結果、当第２四半期会計期間において、資本金が167,178千円減少し、その他資本剰余金に振り替えました。また、資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金の金額100,629千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。

また、第１四半期会計期間において、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により、資本金が11,145千円、資本準備金が11,145千円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が61,145千円、資本剰余金が885,841千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自　2022年10月１日　至　2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年３月31日)

当第２四半期累計期間(自　2022年10月１日　至　2023年３月31日)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。