当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
a．経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、個人消費や企業の生産活動は持ち直しの動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢長期化による資源価格の高騰、インフレ抑制を目的とした世界的な金融引締めなど、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような経済状況にあって、当社が標榜する「働き方改革＆健康経営」の推進は、従業員の健康増進及び「ワーク・エンゲイジメント」向上による労働生産性の向上と組織の活性化をもたらし、結果的に企業の持続的発展に繋がる取組みとして一層注目されています。さらに2024年４月に実施される「働き方改革関連法」適用猶予事業に対する時間外上限規制の適用や、労災認定基準に勤務間インターバルが追加されるなど、過重労働に対する指導強化や健康指導が必要となるため、より一層きめ細かな労務管理を求める企業の動きが活発化しています。
以上のような状況の中、当社グループの主力製品「勤次郎Enterprise」の次世代製品となる「Universal勤次郎」が本格的に売上に寄与してまいりました。また、当第１四半期連結累計期間においては「働き方改革＆健康経営」に寄与する「ヘルス×ライフ」の拡販により、「HRM＆HLデータサービスプラットフォーム」を発展させてまいりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より新たに不動産賃貸事業を開始し、HRM事業及び不動産賃貸事業を報告セグメントとしており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は当該報告セグメントの区分に基づいて記載しております。また、不動産賃貸事業については、前年同四半期連結累計期間の実績がないため、比較情報を記載しておりません。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから、リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は459,777千円（前年同期比15.9％増）を計上しており、引き続き安定した収益確保に貢献した結果、事業全体としては598,580千円（前年同期比18.1％増）となりました。
オンプレミス事業の販売については、就業情報端末や当第１四半期連結累計期間より販売を開始したアルコールチェッカーといった機器販売が好調であったことにより、事業全体としては319,853千円（前年同期比6.4％増）となりました。リカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上についても、引き続き安定した収益確保に貢献しておりますが、クラウド契約に変更となった契約があったこと等により、141,924千円（前年同期比2.8％減）となりました。
これらの結果、HRM事業の売上高は918,434千円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は122,274千円となりました。
また、不動産賃貸事業については、テナントからの賃料収入等により、売上高は68,592千円、セグメント利益は20,695千円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は966,811千円（前年同期比19.6％増）、営業利益は142,969千円（前年同期比30.2％増）、経常利益は142,361千円（前年同期比30.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,826千円（前年同期比21.5％増）となりました。
セグメント別、事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
また、リカーリングレベニューの内訳及びHRM事業の総販売実績に対するリカーリングレベニューの割合は、下表のとおりです。
b．財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ115,671千円減少し、12,537,438千円となりました。
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ409,176千円減少し、5,260,120千円となりました。これは主に、現金及び預金244,685千円の減少があったほか、その他の流動資産162,147千円の減少等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ293,504千円増加し、7,277,317千円となりました。これは主に、有形固定資産84,833千円の増加、ソフトウエア161,644千円の増加があったこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ39,739千円減少し、3,858,184千円となりました。
そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ29,906千円増加し、1,106,529千円となりました。これは主に、賞与引当金76,283千円の増加、その他の流動負債93,479千円の増加があったほか、未払法人税等86,761千円の減少、資産除去債務30,000千円の減少、支払手形及び買掛金14,835千円の減少があったこと等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ69,646千円減少し、2,751,655千円となりました。これは主に、長期借入金67,398千円の減少等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ75,932千円減少し、8,679,253千円となりました。これは主に、利益剰余金76,659千円の減少等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,633千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。