（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

当社グループは、HRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、「HRM事業」を主要な事業としておりましたが、前第４四半期連結会計期間よりオフィス用賃貸物件の賃貸、及び管理業務を行う「不動産賃貸事業」を開始いたしました。これに伴い、報告セグメントを「HRM事業」及び「不動産賃貸事業」の２つの区分へ変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「不動産賃貸事業」が前第４四半期連結会計期間より開始されたことから、開示を行っておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸会議室事業が含まれます。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）

（注）１．前年同四半期連結累計期間において「その他」に区分していた貸会議室事業は、前連結会計年度中に事業を休止しております。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃料収入であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数及び期末株式数について、その計算において控除する自己株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」として野村信託銀行株式会社（勤次郎持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間0株、当第１四半期連結累計期間191,308株であります。