１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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契約負債 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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ポイント還元収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社スタジアムを連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いて計算しております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行（前事業年度から増減なし）と当座貸越
契約を締結しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
760,000千円 |
760,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
100,000 |
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差引額 |
760,000 |
660,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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減価償却費 |
6,120千円 |
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
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当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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ストック収益 フロー収益 |
364,123千円 47,537千円 |
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顧客との契約から生じる収益 |
411,661千円 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
411,661千円 |
（注）１.ストック収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」のシステム利用料（月額課金）となっております。
２.フロー収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」の初期費用、有料セミナー、サロンプロモーションサイト製作費、人材紹介事業の紹介料等となっております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
4.64 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
38,900 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
38,900 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,387,354 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
4.50 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
260,930 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（資本金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、2023年３月24日開催の定時株主総会に、資本金の額の減少及び剰余金の処分の件について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、2023年５月12日にその効力が発生しております。
（１）資本金の額の減少並びに剰余金の処分を行う目的
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の１つとして位置付けており、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的・継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
このような基本方針に基づき、今後の機動的な資本政策に備え、資本効率の向上を実現するとともに、安定的な配当等の株主還元策を実施できる状態にすること、また、2022年12月期決算において生じております繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。
（２）資本金の額の減少の内容
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
① 減少する資本金の額
資本金616,400,000円を560,400,000円減少して、減少後の資本金の額を56,000,000円といたします。
なお、減少前の資本金の額及び減少後の資本金の額は、効力発生日の前日までに当社が発行している新株予約権の行使により増加した額を含めております。
② 資本金の額の減少の方法
資本金の額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
（３）剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
① 減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金131,340,050円
② 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金131,340,050円
該当事項はありません。