第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,948

29,085

受取手形及び売掛金

9,279

8,732

電子記録債権

1,848

1,374

製品

7,531

7,592

仕掛品

4,023

4,485

原材料及び貯蔵品

1,443

1,809

その他

1,360

1,359

貸倒引当金

129

33

流動資産合計

55,305

54,405

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

14,638

15,041

減価償却累計額

10,026

10,219

建物及び構築物(純額)

4,611

4,822

機械装置及び運搬具

22,174

22,544

減価償却累計額

17,998

18,388

機械装置及び運搬具(純額)

4,176

4,155

工具、器具及び備品

20,796

20,677

減価償却累計額

18,504

18,374

工具、器具及び備品(純額)

2,291

2,302

土地

1,186

1,188

その他

1,216

1,470

有形固定資産合計

13,482

13,940

無形固定資産

542

533

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,533

4,840

繰延税金資産

426

583

その他

291

594

貸倒引当金

26

26

投資その他の資産合計

6,225

5,992

固定資産合計

20,250

20,466

資産合計

75,556

74,872

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,233

3,286

短期借入金

1,908

1,879

未払費用

2,825

1,900

未払法人税等

2,343

824

その他

3,376

3,378

流動負債合計

12,685

11,270

固定負債

 

 

長期借入金

108

繰延税金負債

567

585

株式給付引当金

368

392

退職給付に係る負債

1,033

1,070

その他

325

324

固定負債合計

2,295

2,481

負債合計

14,981

13,752

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,923

6,923

資本剰余金

7,537

7,537

利益剰余金

47,466

47,912

自己株式

7,611

7,611

株主資本合計

54,316

54,761

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,154

848

為替換算調整勘定

5,043

5,453

退職給付に係る調整累計額

59

55

その他の包括利益累計額合計

6,258

6,358

純資産合計

60,574

61,120

負債純資産合計

75,556

74,872

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

13,820

14,521

売上原価

8,090

7,959

売上総利益

5,729

6,562

販売費及び一般管理費

3,648

3,932

営業利益

2,080

2,630

営業外収益

 

 

受取利息

7

14

受取賃貸料

3

3

補助金収入

34

41

その他

18

66

営業外収益合計

64

125

営業外費用

 

 

支払利息

3

11

為替差損

12

103

固定資産除却損

5

9

その他

2

41

営業外費用合計

24

165

経常利益

2,121

2,589

税金等調整前四半期純利益

2,121

2,589

法人税等

399

241

四半期純利益

1,721

2,347

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,721

2,347

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

四半期純利益

1,721

2,347

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

79

322

為替換算調整勘定

1,373

410

退職給付に係る調整額

15

3

その他の包括利益合計

1,278

83

四半期包括利益

3,000

2,431

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,000

2,431

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

一部の海外連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)

当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く)を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末609百万円、245,400株、当第1四半期連結会計年度末609百万円、245,400株であります。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

減価償却費

622百万円

644百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

 配当に関する事項

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月29日

定時株主総会

普通株式

1,204

57

2021年12月31日

2022年3月30日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれています。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 配当に関する事項

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月29日

定時株主総会

普通株式

1,902

90

2022年12月31日

2023年3月30日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

合計

 

写真関連事業

監視&FA

関連事業

モビリティ&ヘルスケア、その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

1,909

336

1,401

3,647

3,647

北米

1,324

268

10

1,602

1,602

欧州

1,424

522

41

1,987

1,987

アジア

4,605

1,438

251

6,294

6,294

その他

228

17

40

286

286

顧客との契約から生じる収益

9,491

2,583

1,745

13,820

13,820

その他の収益

外部顧客への売上高

9,491

2,583

1,745

13,820

13,820

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,491

2,583

1,745

13,820

13,820

セグメント利益

2,222

209

250

2,682

601

2,080

(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント利益の調整額△601百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

合計

 

写真関連事業

監視&FA

関連事業

モビリティ&ヘルスケア、その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

1,434

239

916

2,590

2,590

北米

1,412

380

169

1,962

1,962

欧州

1,417

926

40

2,385

2,385

アジア

4,977

1,646

564

7,188

7,188

その他

373

21

394

394

顧客との契約から生じる収益

9,615

3,215

1,690

14,521

14,521

その他の収益

外部顧客への売上高

9,615

3,215

1,690

14,521

14,521

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,615

3,215

1,690

14,521

14,521

セグメント利益

2,666

288

284

3,239

609

2,630

(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント利益の調整額△609百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり四半期純利益

82円58銭

112円38銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

1,721

2,347

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,721

2,347

普通株式の期中平均株式数(株)

20,848,497

20,893,238

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間290,200株、当第1四半期連結累計期間245,400株であります。

2【その他】

該当事項はありません。