（１）【四半期連結貸借対照表】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

※　財務制限条項

　当社は、今後の安定的な資金調達体制の構築及び既存借入金のリファイナンスを目的として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約等を締結しております。なお、当該契約にはそれぞれ以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

① 実行可能期間付タームローン契約（本契約の相手先の名称：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

Ⅰ．2023年６月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022

年９月期の末日における純資産の部の合計額の50％以上に維持すること。

Ⅱ．2023年６月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式にて算出される

金額を1,000,000千円以上に維持すること。

　　　計算式：現預金－有利子負債

Ⅲ．2023年６月期を初回とする各四半期の末日における単体の貸借対照表において、以下の計算式にて算出され

る金額を700,000千円以上に維持すること。

　　　計算式：現預金－有利子負債

② 金銭消費貸借契約（本契約の相手先の名称：株式会社りそな銀行）

Ⅰ．2025年９月期における連結の「調整後営業利益」を損失としないこと。

　　　計算式：営業利益＋のれん償却額＋株式報酬費用＋その他一時費用

Ⅱ．各事業年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年９

月期比50%以上に維持すること。

Ⅲ．各事業年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表に示される、現預金の金額から有利子

負債を差し引いた金額を1,000,000千円以上に維持すること。

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)

　株式の取得により新たにアジト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該

株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 261,005千円

　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26,727千円

　のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 202,700千円

　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △187,950千円

　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△65,443千円

　非支配株主持分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△11,415千円

　株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 225,626千円

　新規連結子会社の現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　 176,209千円

　差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出　　　　 49,416千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2022年10月３日開催の取締役会決議において、アジト株式会社（以下、「アジト社」という。）の株式の一部を取得し、子会社化することについて決議し、2022年10月12日に株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　アジト株式会社

　事業の内容　　　　マーケティングテクノロジーの企画・開発・運営

(２）企業結合を行った主な理由

　この度当社では、アジト社を当社グループに迎え入れることで、インターネット広告領域のサービスを更に拡充させ、事業拡大を推進できると判断し、同社の連結子会社化を実施することといたしました。

　アジト社がプレイドグループに参画することで以下の実現を目指します。

① インターネット広告における1st Party Customer Data活用の加速

　これまでのインターネット広告は、広告（集客）によるコンバージョン（獲得）最大化に偏重しており、広告経由のユーザーがその体験に満足し、継続的にサービスを利用しているのかといったLTV（顧客生涯価値）やNPS (注)（顧客推奨度）などの本質的な成果を計測することは困難でした。また、広告配信の対象も、3rd Party Cookieを利用した不特定多数が中心で、結果的にユーザー側にとって心地良いとは言えない広告接触体験を提供してしまい、企業イメージやブランドが毀損することもありました。

　当社の「KARTE Signals」は、1st Party Customer Dataを活用して上記の課題を解決し、企業の広告施策精度向上の先でユーザーの広告接触体験向上も同時に実現するプロダクトです。今回、アジト社の「Databeat」とプロダクト連携することにより、国内の主要なインターネット広告出稿先媒体とそれら広告に接したユーザーのデータとが一気通貫で可視化されます。様々な媒体で実施する数多くの広告キャンペーンと、それに接触したユーザーの行動変容が本質的な成果となったのか、同一ダッシュボード上に自動で描画することが可能となります。これらによって広告予算の最適化はもちろんのこと、広告運用担当者の工数削減（（２）で詳細を記載）が実現します。ユーザーに合った広告を適切なタイミングで届けることで、ユーザーとのエンゲージメント向上が実現します。

（注）：ネット・プロモーター(R)、NPS(R)、NPS Prism(R)そしてNPS関連で使用されている顔文字は、ベイン・アンド・ カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。

② 広告レポート作成や運用業務の自動化

　インターネット広告の運用は非常に煩雑で、担当者は日々、入稿作業やデータ抽出、集計やレポート作成といった作業に追われるという現状があります。「KARTE Signals」と「Databeat」がプロダクト連携することで、レポート作成業務が自動化します。将来的には運用業務の一部自動化も計画しており、運用担当者の大幅な工数削減が実現します。これら自動化によって捻出された運用担当者の時間をユーザー理解や本質的な成果向上に繋がった施策の分析、それらを反映させた広告企画の立案などに費やしていただくことを当社とアジト社は目指しております。

③ Databeat導入先を通じたKARTE Signalsの拡販

　「Databeat」はインターネット広告代理店を中心に国内で234社（2022年９月末時点）が導入しており、今後はDatabeat導入企業に対する「KARTE Signals」の拡販に注力すると共に、代理店経由の販路も開拓していきます。

(３）企業結合日

2022年10月12日（みなし取得日2022年12月31日）

(４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資の引受

(５）結合後企業の名称

変更ありません。

(６）取得した議決権比率

66.76％

(７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年１月１日から2023年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金） 225,626千円

取得原価　　　　  225,626千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　10,453千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１）発生したのれんの金額

　　 202,700千円

　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(２）発生原因

主として、アジト社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(３）償却方法及び償却期間

　その効果が発現すると見積もられる期間（６年）で均等償却することとしております。

なお、当第２四半期連結会計期間末において、償却期間については暫定的に算定された期間であります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産　　　261,005千円

　　固定資産　　　 26,727千円

　　資産合計　　　287,733千円

　　流動負債　　　187,950千円

　　固定負債　　　 65,443千円

　　負債合計　　　253,393千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。