当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され社会経済活動の正常化が進んだ一方で、世界的な金融面、地政学面、供給面での変動影響が継続しております。
当社グループを取り巻く事業環境についても、世界的なこれらの変動影響や景気減速の懸念から、広告市場の動きは力強さを欠く状況が継続しており、主力業種にも影響が出ております。
このような環境のなか、リアルイベント回帰の動きは継続しているとともに、オンラインプロモーション領域においても、デジタル広告市場の伸長等を背景に、堅調な伸びを示しました。
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、当社グループの業務を「リアルイベント」「オンラインイベント」「オンラインプロモーション」及び「その他」と分類しております。
当第３四半期連結累計期間におけるカテゴリーごとの売上高は次のとおりであります。
a.リアルイベント
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだことにより、売上高は47億63百万円（前年同期比48.3％増）となりました。
b.オンラインイベント
オンラインイベントからリアルイベントへの転換に加え、前年同期に実施した大型イベントが減少したことにより、売上高は11億91百万円（前年同期比56.6％減）となりました。
c.オンラインプロモーション
SNS・動画活用プロモーション・デジタル広告等の各種オンラインプロモーション施策の引き合いが堅調に増加したことにより、売上高は27億47百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
d.その他
官公庁・団体からの案件を受注したことにより、売上高は２億61百万円（前年同期比99.5％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益は前年同期を上回りましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別損失を計上したことにより、前年同期を下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は89億64百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は８億55百万円（同13.6％増）、経常利益は８億83百万円（同11.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億51百万円（同71.0％減）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、自己株式の取得等を行ったことから、前連結会計年度末に比べ24億19百万円減少し、113億44百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億23百万円減少の95億13百万円となりました。これは主に、未収入金が４億15百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が３億57百万円、電子記録債権が２億90百万円増加しましたが、現金及び預金が31億25百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億95百万円減少の18億31百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少の１億75百万円となりました。これは主に、従業員社宅の売却、減価償却等によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ５百万円減少の23百万円となりました。これは主に、減価償却等によるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ３億73百万円減少の16億31百万円となりました。これは主に、保険積立金が２億７百万円、投資有価証券が１億48百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ５百万円減少の25億93百万円となりました。これは主に、買掛金が２億15百万円、賞与引当金が68百万円増加しましたが、未払法人税等が２億53百万円、その他が53百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億21百万円減少の３億99百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が１億72百万円、繰延税金負債が69百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ21億92百万円減少の83億52百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等により16億26百万円、利益剰余金が５億３百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当社の連結子会社である株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行(株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行)と総額４億円の当座貸越契約を締結しております。