【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)  
(連結の範囲の変更)

 第1四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社KASUMICは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

    (税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※ 保証債務

 当社グループは営業活動として賃借人等と保証委託契約を締結し、家賃保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日)

保証債務残高(月額)

239,651

千円

267,730

千円

家賃保証引当金

△7,775

△8,401

差引

231,875

千円

259,329

千円

 

 

(追加情報)

  (販売用不動産から有形固定資産への振替)

販売用不動産のうち109,491千円を保有目的の変更により、有形固定資産に振替えております。

 

 (四半期連結損益計算書関係)

 ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自  2021年10月1日
 至  2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間
(自  2022年10月1日
 至  2023年3月31日)

給与手当

555,966

千円

582,040

千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,149

 〃

5,143

 〃

退職給付費用

15,383

 〃

19,899

 〃

賞与引当金繰入額

84,072

 〃

92,814

 〃

貸倒引当金繰入額

3,247

 〃

20,219

 〃

家賃保証引当金繰入額

742

 〃

625

 〃

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

 至  2023年3月31日)

現金及び預金

2,286,315

千円

2,399,529

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△808,851

△828,890

現金及び現金同等物

1,477,464

千円

1,570,639

千円

 

 

  2. 重要な非資金取引の内容

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日
 至 2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日
 至 2023年3月31日)

保有目的変更による販売用不動産
から有形固定資産への振替

千円

109,491

千円

保有目的変更による有形固定資産
から販売用不動産への振替

9,133

 〃

 〃

 

 

(株主資本等関係)

   前第2四半期連結累計期間(自  2021年10月1日 至  2022年3月31日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月24日
定時株主総会

普通株式

42,836

32

2021年9月30日

2021年12月27日

利益剰余金

 

(注)1株当たり配当額には創立40周年記念配当5円が含まれております。

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
  (千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日
取締役会

普通株式

47,097

35

2022年3月31日

2022年6月13日

利益剰余金

 

 

   当第2四半期連結累計期間(自  2022年10月1日 至  2023年3月31日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月22日
定時株主総会

普通株式

49,826

37

2022年9月30日

2022年12月23日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
  (千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日
取締役会

普通株式

53,980

40

2023年3月31日

2023年6月12日

利益剰余金

 

(注) 2023年3月16日開催の取締役会決議により、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記1株当たり配当額については、当該株式分割前の1株当たり配当額を記載しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2021年10月1日 至 2022年3月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

不動産流通事業

不動産管理事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,888,034

1,086,209

3,974,244

3,974,244

セグメント間の内部売上高
又は振替高

9,054

9,054

9,054

2,888,034

1,095,264

3,983,299

3,983,299

セグメント利益

383,450

348,608

732,059

732,059

 

 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

732,059

全社費用(注)

△324,064

未実現損益の調整額

81

四半期連結損益計算書の営業利益

408,076

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。

 

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

不動産流通事業

不動産管理事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,685,066

1,216,172

4,901,239

4,901,239

セグメント間の内部売上高
又は振替高

392

9,600

9,992

9,992

3,685,459

1,225,772

4,911,232

4,911,232

セグメント利益

416,763

396,844

813,608

813,608

 

 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

813,608

全社費用(注)

△336,944

未実現損益の調整額

79

四半期連結損益計算書の営業利益

476,742

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生ずる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自  2021年10月1日 至 2022年3月31日)

                                            (単位:千円)

 

報告セグメント

 合計

不動産流通事業

不動産管理事業

不動産売上高

2,147,454

2,147,454

仲介事業収益(仲介手数料)

567,624

567,624

管理事業収益

529,232

529,232

太陽光売電事業収益

126,549

126,549

仲介付帯収益

170,239

170,239

その他

2,716

7,098

9,814

顧客との契約から生じる収益

2,888,034

662,879

3,550,914

その他の収益

423,330

423,330

外部顧客への売上高

2,888,034

1,086,209

 3,974,244

 

(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2022年10月1日 至 2023年3月31日)

                                            (単位:千円)

 

報告セグメント

 合計

不動産流通事業

不動産管理事業

不動産売上高

2,991,379

2,991,379

仲介事業収益(仲介手数料)

524,548

524,548

管理事業収益

583,671

583,671

太陽光売電事業収益

102,615

102,615

仲介付帯収益

169,139

169,139

その他

9,219

9,219

顧客との契約から生じる収益

3,685,066

695,506

4,380,573

その他の収益

520,665

520,665

外部顧客への売上高

3,685,066

1,216,172

4,901,239

 

(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日
 至 2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日
 至 2023年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

102円20銭

122円90銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

274,156

331,360

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
 (千円)

274,156

331,360

 普通株式の期中平均株式数(株)

2,682,639

2,696,156

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

100円20銭

120円41銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

53,456

55,825

(うち新株予約権(株))

(53,456)

 (55,825)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2022年1月14日開催の取締役会決議によるストックオプション

 新株予約権の数 324個
  普通株式   64,800株

           -

 

(注)当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。 

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、2023年3月16日開催の取締役会に基づき、2023年4月1日付で株式分割を行っております。

1.株式分割の目的

株式を分割することにより、投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の概要

(1) 分割の方法

2023年3月31日(金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有株式1株につき2株の割合をもって分割を行っております。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数     1,349,600株

今回の分割により増加する株式数   1,349,600株

株式分割後の発行済株式総数     2,699,200株

株式分割後の発行可能株式総数    3,952,000株(変更なし)

(3) 分割の日程

基準日公告日   2023年3月17日

基準日      2023年3月31日

効力発生日    2023年4月1日

(4) 1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しており、その詳細は(1株当たり情報)に記載しております。

 

3.その他

(1) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

(2) 新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2023年4月1日以降、以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称

調整前権利行使価額

調整後権利行使価額

第1回新株予約権

1,012円

506円

第2回新株予約権

2,041円

1,021円