【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定については、重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
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当第３四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
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減価償却費
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31,752千円
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36,099千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
（決議）
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株式の種類
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配当金の総額
（千円）
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１株当たり 配当額（円）
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年９月22日
定時株主総会
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普通株式
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77,288
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14
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2021年６月30日
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2021年９月24日
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利益剰余金
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
（決議）
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株式の種類
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配当金の総額
（千円）
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１株当たり 配当額（円）
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年９月28日
定時株主総会
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普通株式
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82,809
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15
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2022年６月30日
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2022年９月29日
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利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はタウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
収益分解情報
当社はタウンニュース事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
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当第３四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
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タウンニュース掲載売上
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2,192,394千円
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2,396,813千円
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その他
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316,453千円
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589,133千円
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顧客との契約から生じる収益
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2,508,847千円
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2,985,947千円
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外部顧客への売上高
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2,508,847千円
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2,985,947千円
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（注）その他は、Webサイトの制作、その他印刷物等、掲載外の合計額であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
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当第３四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
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１株当たり四半期純利益金額
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58円 22銭
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80円 13銭
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（算定上の基礎）
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四半期純利益金額（千円）
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321,411
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442,385
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普通株主に帰属しない金額（千円）
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－
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－
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
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321,411
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442,385
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普通株式の期中平均株式数（株）
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5,520,630
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5,520,623
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。