(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　(税金費用の計算)

当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

　(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

※１ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　当第１四半期会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、上記の貸出コミットメント契約については、財務制限条項が付されており、当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

(1) 2022年３月を初回とする毎年３月、６月、９月及び12月の各月末日の貸借対照表において、純資産の部の合計金額を10億円以上に維持すること。

(2) 2022年３月を初回とする毎年３月、６月、９月及び12月の各月末日の貸借対照表において、現金及び預金並びに正常運転資金の合計金額から、有利子負債の合計金額を差し引いた金額を０円以下としないこと。

※ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額及び受注損失引当金戻入額

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、その他の収益はありません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社の主たる事業であるICT事業において、建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」を提供しております。顧客との契約から生じる収益に関して、主に建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」の月額基本利用料等のサービスを継続的に提供することによるストック収益と、「SPIDERPLUS」の提供に伴って付随するスポット作業等から生じるフロー収益に区分しております。これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①　ストック収益については、顧客との契約期間にわたり履行義務を充足する取引であると判断し、サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。

②　フロー収益については、当該スポット作業等を完了し顧客に提供することで履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時に一時点で収益を認識しております。

いずれの収益に係る対価も、契約条件に従い、サービス提供後概ね１か月で受領しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。