１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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原材料 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
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器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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保険積立金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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助成金収入 |
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保険解約返戻金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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差入保証金償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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助成金収入 |
△ |
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保険解約返戻金 |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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保険金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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助成金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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出資金の売却による収入 |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社ビー・オー・スタジオ及び株式会社コムソフトの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、非連結子会社でありました零壱製作株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称 零壱製作株式会社
株式会社ビー・オー・スタジオ
株式会社コムソフト
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 １社
関連会社の名称 株式会社総研システムズ
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
2,274,815千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△121,393 |
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証券口座預け金（その他流動資産） |
2,801 |
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現金及び現金同等物 |
2,156,222 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
197,244 |
20.0 |
2022年９月30日 |
2022年12月26日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上高は全て顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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サービスライン |
合計 |
|||
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業務系システム 開発 |
基盤構築 |
コネクテッド 開発 |
ソリューション |
||
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外部顧客への売上高 |
3,034,808 |
421,157 |
100,991 |
623,950 |
4,180,907 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
41円13銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
405,684 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
405,684 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,864 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
41円10銭 |
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（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
5 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性及び出来高の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2023年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 10,168,800株
株式分割により増加する株式数 10,168,800株
株式分割後の発行済株式総数 20,337,600株
株式分割後の発行可能株式総数 55,968,000株
（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
③ 分割の日程
基準日公告日 2023年５月16日
基準日 2023年５月31日
効力発生日 2023年６月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
20円56銭 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
20円55銭 |
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年６月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
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現行定款 |
変更後定款 |
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（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、2798万4000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、5596万8000株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 2023年６月１日
（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2023年６月１日以降、以下のとおり調整いたします。
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取締役会決議日 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第４回新株予約権 |
2015年６月３日 |
86円 |
43円 |
該当事項はありません。