１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期連結会計期間 （令和５年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
販売用不動産 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
短期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
未成工事受入金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自 令和４年７月１日 至 令和５年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
完成工事高 |
|
|
環境開発事業等売上高 |
|
|
売上高合計 |
|
|
売上原価 |
|
|
完成工事原価 |
|
|
環境開発事業等売上原価 |
|
|
売上原価合計 |
|
|
売上総利益 |
|
|
完成工事総利益 |
|
|
環境開発事業等総利益 |
|
|
売上総利益合計 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税等 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自 令和４年７月１日 至 令和５年３月31日） |
|
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、重要性が増したため、株式会社古澤建設を連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自 令和４年７月１日 至 令和５年３月31日） |
|
減価償却費 |
48,457千円 |
当第３四半期連結累計期間（自 令和４年７月１日 至 令和５年３月31日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
令和４年９月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
42,806 |
70 |
令和４年６月30日 |
令和４年９月26日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 令和４年７月１日 至 令和５年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 （注） |
|||
|
|
土木事業 |
建築事業 |
環境開発事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
官公庁 |
2,129,098 |
59,254 |
－ |
2,188,352 |
－ |
2,188,352 |
|
民 間 |
1,350,656 |
1,973,364 |
6,609 |
3,330,630 |
－ |
3,330,630 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,479,754 |
2,032,619 |
6,609 |
5,518,982 |
－ |
5,518,982 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
24,524 |
24,524 |
－ |
24,524 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、「不動産事業」を「環境開発事業」に報告セグメントの名称を変更しております。これは、従来の不動産の売買に関する事業に加え、環境等の企画、調査、設計、監理、工事及び運営に関する事業を拡充することによるものであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自 令和４年７月１日 至 令和５年３月31日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
520円38銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） |
318,936 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
318,936 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
612 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、令和５年２月27日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、以下のとおり令和５年４月３日に設立いたしました。
（１）設立の目的
当社グループは、バイオトンネルを用いた好気性発酵乾燥方式による、廃棄物固形燃料化事業を展開いたします。
バイオトンネルは、非常に堅牢な微生物反応装置であり、通常は焼却によって処理されている、生ごみ、紙ごみ、プラスチックごみなどの可燃ごみを、微生物で発酵乾燥させ、残った残滓（紙、プラスチックなど）を固形燃料に加工することで、再資源化する廃棄物処理方法であります。
好気性発酵乾燥方式を広めて、資源を有効活用するとともに、二酸化炭素の排出を削減し、地球環境に与える負荷を軽減することで、持続可能な未来を構築すべく、この事業に取り組んでまいります。
（２）設立した子会社の概要
①名称 株式会社アンビエンタ
②所在地 滋賀県栗東市上鈎480番地
③事業の内容 環境関連事業、エネルギー回収・再生・利活用、廃棄物処理等に関する事業
④資本金 10,000千円
⑤設立の時期 令和５年４月３日
⑥出資比率 当社51％
該当事項はありません。