当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、ウィズコロナの下で景気が持ち直していくことが期待される一方で、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況が続いています。
当社グループに関連する家電業界においては、一般社団法人日本電機工業会（JEMA）によると、2023年１月から３月における民生用電気機器の国内出荷金額は6,200億円（前年同期比102.5％）となりましたが、金額ベースで約６割、数量ベースで９割近い製品カテゴリーにおいて、前年同期の実績を下回りました。外出機会の増加や物価上昇による支出先の変化等、消費者の行動の変化が家電製品の販売動向に影響を与えているものと考えます。
このような消費環境の影響を受け、売上高は前年同期の実績を下回りましたが、当社は製品の体験価値を伝えるためのコミュケーション活動を積極的に展開しました。「BETTER MORNING with BALMUDA」と題した特別企画では、キッチンシリーズをご使用いただいている方へのインタビューや、SNSに投稿いただいた「お気に入りの朝」のご紹介、旗艦店BALMUDA The Store Aoyamaを活用した体験イベント等を実施しました。海外においては、各国において製品ラインナップを拡充しました。中国ではBALMUDA The Brew（オープンドリップ式コーヒーメーカー）を２月に、韓国ではBALMUDA The Gohan（電気炊飯器）の新モデルを３月に発売しました。なお、BALMUDA The Brewは米国でも５月に発売の予定です。また１月には、北米における更なる売上拡大の推進を目的に、米国子会社を設立しました。
売上総利益率は、原材料価格の高止まりと円安の影響を受けて前年同期の実績を下回りましたが、2022年12月期の第４四半期の実績を上回り、改善基調に転じました。
営業利益は、前年同期の実績を下回ったものの、概ね想定通りの着地となりました。また、携帯端末事業の終了を本日決定し、同事業に関連する特別損失として事業整理損536百万円を計上しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
国内販売については、前年同期は変異株の感染拡大等による巣ごもり需要が残っており、その反動影響がありました。海外販売については、韓国への出荷調整等により前年実績を下回りました。なお、国内においては既存製品のリニューアルモデルや新製品の発売、海外においては製品ラインナップの更なる拡充や米国駐在員の派遣、東南アジアへの進出等を今年度中に予定しており、これらの諸施策を着実に推進することで売上の回復に取り組みます。
なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（資産）
第１四半期連結累計期間末における資産合計は8,607百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,300百万円減少しました。
流動資産は7,630百万円（前連結会計年度末比682百万円減）となり、これは売掛金が817百万円減少したことなどによるものです。固定資産は976百万円（前連結会計年度末比617百万円減）となり、これは主に携帯端末事業の終了決定に伴う有形固定資産、無形固定資産の減損によるものです。
（負債）
当第１四半期連結累計期間末における負債合計は3,423百万円となり、前連結会計年度末と比べて171百万円減少しました。
流動負債は2,718百万円（前連結会計年度末比592百万円減）となり、これは主に買掛金が406百万円、短期借入金が400百万円減少、１年内返済予定長期借入金が250百万円増加したことなどによるものです。固定負債は705百万円（前連結会計年度末比421百万円増）となり、これは長期借入金が421百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結累計期間末における純資産合計は5,183百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,129百万円減少しました。これは主に利益剰余金が1,144百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は41百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。