【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
※ 事業整理損
携帯端末事業の終了決定に伴い、携帯端末事業に係る固定資産の減損損失293百万円を含む、携帯端末事業の終了によって見込まれる費用536百万円を「事業整理損」として特別損失に計上しています。
減損損失の内容は次のとおりです。
場所
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用途
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種類
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本社（東京都武蔵野市）
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事業用資産(携帯端末事業)
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ソフトウエア等
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当社グループは、事業用資産については、事業を基準としてグルーピングを行っています。
事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額293百万円を「事業整理損」として特別損失に計上しました。その主な内訳は、ソフトウエア187百万円、工具、器具及び備品73百万円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、工具、器具及び備品は備忘価額の１円、ソフトウエア等無形固定資産はゼロとして評価しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む）は、以下のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
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減価償却費
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124百万円
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140百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
１．地域別の内訳
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（単位：百万円）
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
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日本
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2,905
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1,744
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韓国
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715
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318
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北米
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160
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118
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その他
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311
|
224
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顧客との契約から生じる収益
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4,092
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2,405
|
その他の収益
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―
|
―
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外部顧客への売上高
|
4,092
|
2,405
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２．製品カテゴリー別の内訳
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（単位：百万円）
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
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空調関連
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740
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460
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キッチン関連
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2,732
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1,598
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携帯端末関連
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177
|
2
|
その他
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441
|
344
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,092
|
2,405
|
その他の収益
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
4,092
|
2,405
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
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当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益又は
１株当たり純損失（△）
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11.58円
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△135.84円
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（算定上の基礎）
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|
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（百万円）
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96
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△1,144
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普通株主に帰属しない金額（百万円）
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―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純損失（△）（百万円）
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96
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△1,144
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普通株式の期中平均株式数（株）
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8,369,992
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8,423,515
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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11.55円
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―円
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（算定上の基礎）
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
|
―
|
―
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普通株式増加数（株）
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26,825
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―
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（うち、新株予約権（株））
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（26,825）
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―
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
|
―
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（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。