１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

⑦訴訟に関わるリスク

当社グループは、国内及び海外事業に関連して、取引先や第三者との間で、訴訟その他法的手続きが発生するリスクがあります。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

2018年５月に米国子会社で外部委託業者の作業員への負傷を伴う火災事故が発生し、損害賠償を求める民事訴訟が提起されていましたが、近く訴え却下の申立てが認められる見込みの１名を除いた係争中のすべての原告との間で2023年４月に和解が成立しました。この結果、前事業年度の有価証券報告書に記載した本件訴訟は実質的に解決しています。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における世界経済は、中国がゼロコロナ政策の転換により経済の正常化を進めるなど一部で改善の動きもみられたものの、インフレ抑制のための各国の金融引き締めの継続やロシア・ウクライナ情勢の影響などにより景気の減速感が強まり、先行き不透明な状況が続きました。

かかる環境下、当社グループの業績においては、売上高は前年同期比17,407百万円（10.4％）増の184,965百万円、営業利益は820百万円（3.7％）減の21,324百万円、経常利益は1,905百万円（8.5％）減の20,389百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,548百万円（35.8％）減の8,152百万円となりました。

2018年５月に米国子会社で発生した火災事故に関して提起された民事訴訟について、近く訴え却下の申立てが認められる見込みの１名を除き、係争中であったすべての原告との間で2023年４月に和解が成立し、本件訴訟は実質的に解決しました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において、本件訴訟に関する訴訟関連損失として7,151百万円を特別損失に計上しています。

（単位：百万円）

[ビニルアセテート]

当セグメントの売上高は97,815百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は17,820百万円（同3.3％増）となりました。

① ポバール樹脂は、世界的な需要減退により販売量は減少しましたが、高付加価値品へのシフトを一層進めました。光学用ポバールフィルムは、昨年後半から続く液晶パネルの在庫調整の影響を受け、出荷が減少しました。高機能中間膜は、ＰＶＢフィルムが北米やアジアなどで堅調に推移しました。水溶性ポバールフィルムは、インフレによる買い控えなどの影響により、主に欧州で個包装洗剤向けの出荷が減少しました。

② ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉は、食品包装用途が堅調に推移しました。

[イソプレン]

当セグメントの売上高は15,780百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は190百万円（同92.9％減）となりました。

① イソプレンケミカル、エラストマーは、昨年後半から続く需要減退の影響により、販売量が減少しました。

② 耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉は、自動車向けは回復の兆しが見られたものの、電気・電子デバイスの在庫調整の影響を受け販売量が減少しました。

[機能材料]

当セグメントの売上高は45,378百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益は3,495百万円（同58.8％増）となりました。

① メタアクリルは、電気・電子デバイスの在庫調整などの影響を受け、販売量が減少しました。

② メディカルは、欧州を中心に審美治療用歯科材料の販売が順調に推移しました。

③ 環境ソリューションは、飲料水用途の需要が増え、活性炭の販売は堅調に推移しました。

[繊維]

当セグメントの売上高は13,533百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は248百万円（同84.7％減）となりました。

① 人工皮革〈クラリーノ〉は、スポーツ用途などで需要減退の影響を受け、出荷が減少しました。

② 繊維資材は、〈ベクトラン〉が堅調に推移したものの、ビニロンは自動車生産回復の遅れや景気減速の影響を受けました。

③ 生活資材は、〈クラフレックス〉で外食産業の需要が低調でした。

[トレーディング]

当セグメントの売上高は13,810百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は1,142百万円（同13.2％減）となりました。

① 繊維関連事業は、ウェアラブルギア等のスポーツ衣料を中心に販売が拡大しました。

② 樹脂・化成品関連事業は、景気減速の影響を受けました。

[その他]

その他事業の売上高は11,347百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は63百万円（同83.4％減）となりました。

（２）財政状態の状況

総資産は、機械装置及び運搬具（純額）の増加44,797百万円、建物及び構築物（純額）の増加11,851百万円及び棚卸資産の増加11,417百万円等の一方、建設仮勘定の減少55,951百万円及び現金及び預金の減少15,055百万円等により前連結会計年度末比4,453百万円減の1,217,079百万円となりました。負債は、主として未払金の増加に伴うその他流動負債の増加8,536百万円等の一方、長期借入金の減少13,891百万円及び未払法人税等の減少5,733百万円等により前連結会計年度末比12,335百万円減の540,663百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末比7,881百万円増加し、676,416百万円となりました。自己資本は654,642百万円となり、自己資本比率は53.8%となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は5,939百万円です。なお、当社は、当第１四半期連結累計期間において、市場開発機能を強化しつつ生産・販売体制を整備し、事業の加速を図るため、研究開発本部で開発推進してきた〈ベクスター〉・ＣＭＰパッドをエレクトロニクスマテリアルズ推進本部に移管しました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。