【注記事項】
(追加情報）
(米国子会社における火災事故に関する訴訟の解決)
2018年５月に米国子会社で発生した火災事故に関して提起された民事訴訟について、近く訴え却下の申立てが認められる見込みの１名を除き、係争中であったすべての原告との間で2023年４月に和解が成立し、本件訴訟は実質的に解決しました。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、本件訴訟に関する訴訟関連損失として7,151百万円を特別損失に計上しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 （2022年12月31日）
|
当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
|
社会福祉法人石井記念愛染園
|
263
|
百万円
|
社会福祉法人石井記念愛染園
|
230
|
百万円
|
合計
|
263
|
百万円
|
合計
|
230
|
百万円
|
２．株式売買契約に伴う追加支払
2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2 Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）が付されており、将来において最大86.1百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。
３．活性炭製造販売に係る損害賠償請求
特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けています。また、このうち一部の地方公共団体から損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴訟が提起されています。なお、現時点では当社グループが負担すべき金額を合理的に見積ることは困難です。
※４．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
|
前連結会計年度 (2022年12月31日)
|
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
|
受取手形及び売掛金
|
3,991
|
百万円
|
－
|
百万円
|
支払手形及び買掛金
|
4,837
|
|
－
|
|
その他（流動負債）
|
522
|
|
－
|
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
|
減価償却費
|
14,094
|
百万円
|
16,526
|
百万円
|
のれんの償却額
|
963
|
|
1,088
|
|
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１. 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年３月24日 定時株主総会
|
普通株式
|
6,880
|
20.00
|
2021年12月31日
|
2022年３月25日
|
利益剰余金
|
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、取得株式数11,000千株、総額10,000百万円を上限として取得を進めています。この取得等により、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が3,999百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が19,885百万円となっています。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１. 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年３月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
7,697
|
23.00
|
2022年12月31日
|
2023年３月30日
|
利益剰余金
|
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他 (注)１
|
合計
|
調整額 (注)２
|
四半期連結損益計算書
計上額
(注)３
|
ビニルアセテート
|
イソプ
レン
|
機能材料
|
繊維
|
トレーディング
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
82,420
|
12,176
|
37,074
|
13,612
|
13,592
|
158,876
|
8,681
|
167,558
|
－
|
167,558
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
3,733
|
3,181
|
952
|
813
|
360
|
9,041
|
2,000
|
11,041
|
△11,041
|
－
|
計
|
86,154
|
15,358
|
38,026
|
14,425
|
13,953
|
167,918
|
10,681
|
178,599
|
△11,041
|
167,558
|
セグメント利益
|
17,243
|
2,672
|
2,201
|
1,627
|
1,316
|
25,061
|
381
|
25,442
|
△3,297
|
22,145
|
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２.セグメント利益の調整額△3,297百万円には、内部取引消去665百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,963百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
Ⅱ. 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他 (注)１
|
合計
|
調整額 (注)２
|
四半期連結損益計算書
計上額
(注)３
|
ビニルアセテート
|
イソプ
レン
|
機能材料
|
繊維
|
トレーディング
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
93,737
|
12,382
|
44,252
|
12,720
|
13,408
|
176,502
|
8,463
|
184,965
|
－
|
184,965
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
4,077
|
3,398
|
1,126
|
812
|
401
|
9,816
|
2,884
|
12,700
|
△12,700
|
－
|
計
|
97,815
|
15,780
|
45,378
|
13,533
|
13,810
|
186,318
|
11,347
|
197,666
|
△12,700
|
184,965
|
セグメント利益
|
17,820
|
190
|
3,495
|
248
|
1,142
|
22,897
|
63
|
22,960
|
△1,635
|
21,324
|
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２.セグメント利益の調整額△1,635百万円には、内部取引消去1,830百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,466百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
地域別の収益の分解情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他 (注)２
|
合計
|
ビニルアセテート
|
イソプレン
|
機能材料
|
繊維
|
トレーディング
|
計
|
日本
|
6,224
|
5,093
|
9,055
|
5,759
|
7,970
|
34,104
|
6,397
|
40,501
|
米国
|
17,718
|
2,105
|
11,055
|
1,705
|
30
|
32,616
|
308
|
32,924
|
中国
|
10,949
|
1,369
|
2,880
|
1,308
|
4,366
|
20,874
|
167
|
21,041
|
欧州
|
27,278
|
1,843
|
9,795
|
2,504
|
48
|
41,469
|
1,319
|
42,789
|
アジア
|
13,147
|
1,606
|
2,332
|
2,058
|
1,001
|
20,147
|
340
|
20,488
|
その他の地域
|
7,102
|
157
|
1,954
|
275
|
175
|
9,665
|
147
|
9,812
|
計
|
82,420
|
12,176
|
37,074
|
13,612
|
13,592
|
158,876
|
8,681
|
167,558
|
(注)１.地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
地域別の収益の分解情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他 (注)２
|
合計
|
ビニルアセテート
|
イソプレン
|
機能材料
|
繊維
|
トレーディング
|
計
|
日本
|
6,104
|
5,094
|
9,385
|
5,440
|
7,920
|
33,945
|
6,241
|
40,187
|
米国
|
20,406
|
1,809
|
15,248
|
1,836
|
34
|
39,335
|
316
|
39,652
|
中国
|
12,351
|
1,530
|
2,188
|
943
|
4,358
|
21,373
|
81
|
21,454
|
欧州
|
33,954
|
2,513
|
12,806
|
2,559
|
32
|
51,866
|
1,381
|
53,247
|
アジア
|
12,585
|
1,266
|
2,788
|
1,732
|
1,000
|
19,373
|
309
|
19,683
|
その他の地域
|
8,334
|
168
|
1,833
|
207
|
63
|
10,607
|
133
|
10,741
|
計
|
93,737
|
12,382
|
44,252
|
12,720
|
13,408
|
176,502
|
8,463
|
184,965
|
(注)１.地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
|
(１) １株当たり四半期純利益
|
37.11円
|
24.36円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
12,701
|
8,152
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
12,701
|
8,152
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
342,261
|
334,692
|
|
|
|
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
37.08円
|
24.34円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(千株)
|
306
|
253
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
２ 【その他】
該当事項はありません。