当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症予防に関する行動制限はなく社会活動の正常化とともに一部景気回復の傾向がみられました。また、個人消費を中心に緩やかな回復基調が続く中、原材料価格の上昇は落ち着きをみせているものの、エネルギー、人件費などのコストは上昇しており依然として景気の先行き不安が継続しております。中国においては、ゼロコロナ政策を撤廃したものの個人消費が振るわず景気の悪化に歯止めがかからない状況が継続しております。
このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器－カタチ（容）あるウツワ（器）－をつうじて、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」することを使命とし、お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューションを提供しております。
また、当社グループは自然に還りやすい「生分解性樹脂」の容器を開発して以来、植物由来のバイオマス原料やリサイクル原料を使用した製品、付替・詰替機能の付加により繰り返し使用できる製品、樹脂原材料の使用量を削減した製品など、資源循環型パッケージングカンパニーを目指して幅広くラインナップするとともに新たな容器開発も進めております。さらに、3月には当社結城事業所(茨城県)に新ブロー棟が完成し生産を開始しました。生産エリアの拡張により、従来比約2倍の生産能力まで強化可能となるとともに次工程の印刷加工工程と内部接続することで生産性も改善しています。今後は既存の成形機に加え資源循環型製品向けの成形機を順次導入していく予定です。
業績面では資源循環型パッケージングのラインナップ、品揃えの充実をお客様から評価いただき、資源循環型パッケージング売上高は、新たに追加した区分(*)も含め7億98百万円(連結売上高に占める割合22.8％)となりました。日本国内においては、受注は本格回復までには至っていないものの、資源循環型パッケージング売上が引き続き伸長しスタンダードボトルを軸とした開発提案型の営業活動を継続して行い新規案件の獲得にも努めた結果、国内の売上高は27億10百万円(前年同期比1.5％増)となりました。また、インドでは、化粧品市場の需要は引き続き旺盛で製品拡充効果も寄与し、インドの売上高は96百万円(前年同期比58.5％増)となりました。一方、中国国内においては、昨年12月初旬のゼロコロナ政策撤廃後も消費行動が改善せず中国の売上高は7億14百万円(前年同期比15.9％減)となりました。
損益面では、当社製品の販売価格の見直しにも着手したものの、売上高の減少により自社生産拠点の稼働率が低下し固定費負担率が上昇したこと、資源高による国内原材料費及び水道光熱費等の負担増が継続したことなどにより営業利益は前年同期比で大幅減となりました。
この結果、売上高は35億2百万円(前年同期比2.9％減）、営業利益は1億22百万円(前年同期比56.0％減）、経常利益は1億33百万円（前年同期比58.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円（前年同期比58.3％減）となりました。
(*)当第１四半期連結累計期間より「資源循環が容易に可能な製品」を集計対象に追加しております。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。
販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。
(注) １．上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4億97百万円減少の181億20百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して9億82百万円減少の107億35百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が5億51百万円減少、受取手形及び売掛金が4億10百万円減少、商品及び製品が13百万円減少、原材料及び貯蔵品が16百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して4億84百万円増加の73億85百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産の建物及び構築物（純額）が7億9百万円増加、「その他（純額）」のうち、工具器具備品（純額）が38百万円増加、建設仮勘定が2億82百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1億3百万円増加の41億22百万円となりました。主な変動要因は、流動負債の「その他」のうち、設備支払手形の93百万円の増加、未払費用が71百万円増加、未払金が62百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して1億83百万円減少の31億27百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が1億67百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して4億17百万円減少の108億70百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金が84百万円増加、剰余金の配当が2億25百万円であったこと及び自己株式が3億74百万円増加、為替換算調整勘定が97百万円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。