前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社シー・エル・シーは、2022年10月１日付で当社の連結子会社であるＰＣＩソリューションズ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、2023年１月31日付けで、ＰＣＩソリューションズ株式会社がパーソナル情報システム株式会社の株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
３ 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益333,376千円及び全社費用△336,919千円、その他調整額9,583千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(注) 調整額の金額は、セグメントとして区分していない全社資産に係るものであります。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、のれんの当第２四半期連結累計期間の償却額及び当第２四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益354,630千円及び全社費用△351,629千円、その他調整額8,916千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、のれんの当第２四半期連結累計期間の償却額及び当第２四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 パーソナル情報システム株式会社
事業の内容 コンサル・システム開発事業、システムインテグレーション事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、情報サービス事業を営む同じ価値観と方向性を持つ事業会社を傘下に持つ純粋持株会社であり、グループの戦略策定、経営資源の最適配分、事業子会社の経営の監督を通じてグループ業績の向上に注力しております。
ＰＣＩソリューションズ株式会社（以下、ＰＳＯＬ社という。）は、自動車や情報家電等の身の回りの様々な電子機器を制御する組込みシステムの開発から企業におけるビジネスや社会を支えるシステムの開発まで、お客様の幅広いニーズにお応えするトータルソリューションプロバイダです。
パーソナル情報システム株式会社（以下、ＰＪＳ社という。）は、生鮮流通分野におけるＩＴコンサルティング及びシステム開発事業を営んでおり、特に花き業界においてはインターネットによる予約注文や市場間の情報連携に係る自社パッケージシステムを保有し、サービスを提供しております。また、中堅企業向けのＥＲＰソリューションに係るコンサルティング及びシステム構築を展開しております。
本件株式取得により、ＰＳＯＬ社においては、ＰＪＳ社が持つ生鮮流通分野での自社パッケージシステム及びそのノウハウを活用することによるシステムインテグレーション事業の拡大やコンサルタント等のＩＴ人材の育成・強化、ＥＲＰ事業の拡大が図られます。ＰＪＳ社においては、ＰＳＯＬ社のリソースを活用することによる提供サービスの充実やシステム構築力の向上が期待され、業績向上が見込まれます。
以上の理由により、ＰＪＳ社を連結子会社化することは、当社グループの成長戦略を補完し、中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、本件株式取得を実施することといたしました。
(3) 企業結合日
2023年１月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
98.8％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるＰＳＯＬ社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年２月１日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,200千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
403,685千円
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却の方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
(注) 上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
(注) 上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2023年５月９日付取締役会決議において、当期中間配当に関し、次のとおり決定いたしました。
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。