【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）及び
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
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（売上高等の季節的変動）
※ 当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中（夏季）に年間入場者の大半を集客するため、年間 に占める第３四半期連結会計期間に係る売上高及び売上原価の割合が著しく高くなる傾向にあります。 ただし、新型コロナウイルス感染収束までの期間が不透明であることから、夏季における遊園地事業の営 業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
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減価償却費
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1,137,398
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千円
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1,391,130
|
千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年３月29日
定時株主総会
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普通株式
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959,470
|
35.00
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2021年12月31日
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2022年３月30日
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利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年３月30日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,233,498
|
45.00
|
2022年12月31日
|
2023年３月31日
|
利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円）
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報告セグメント
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調整額
（注）１
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四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２
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公営競技事業
|
遊園地事業
|
倉庫賃貸事業
|
サービス事業
|
計
|
売 上 高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
6,029,655
|
160,423
|
1,261,947
|
500,884
|
7,952,911
|
－
|
7,952,911
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
485
|
26,117
|
－
|
91,366
|
117,969
|
△117,969
|
－
|
計
|
6,030,141
|
186,541
|
1,261,947
|
592,250
|
8,070,881
|
△117,969
|
7,952,911
|
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
|
2,850,402
|
△274,563
|
605,912
|
146,454
|
3,328,206
|
△318,866
|
3,009,340
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（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△318,866千円には、セグメント間取引消去△8,139千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△310,726千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
（単位：千円）
|
|
報告セグメント
|
調整額
（注）１
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四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２
|
|
公営競技事業
|
遊園地事業
|
倉庫賃貸事業
|
サービス事業
|
計
|
売 上 高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
6,261,380
|
136,365
|
1,302,613
|
550,348
|
8,250,707
|
－
|
8,250,707
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
422
|
7,188
|
－
|
23,483
|
31,095
|
△31,095
|
－
|
計
|
6,261,802
|
143,554
|
1,302,613
|
573,832
|
8,281,803
|
△31,095
|
8,250,707
|
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
|
2,671,304
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△238,348
|
776,107
|
△16,866
|
3,192,197
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△280,165
|
2,912,032
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（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△280,165千円には、セグメント間取引消去2,851千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△283,016千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(会社分割)
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：商業施設事業
事業の内容：大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井の運営管理
②企業結合日
2023年１月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社東京プロパティサービス（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割 （無対価による吸収分割）
④結合後企業の名称
株式会社東京プロパティサービス（当社の連結子会社）
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループのサービス事業においては、当社の完全子会社である株式会社東京プロパティサービスが中心となりオフィスビルなどの管理運営を行い、売上に寄与してまいりました。同社では、同社が所有するオフィスビル「ウィラ大森」が安定した収益を確保している一方、新型コロナウイルスなどの影響もあり、大井競馬場内での指定席、駐車場、飲食などの事業活動が十分に行えておりません。
このような状況の中、当社グループのサービス事業を発展させるためには、株式会社東京プロパティサービスを活用した事業展開が不可欠であることから、本件事業を同社に承継し、株式会社東京プロパティサービスが自ら資産を保有し、管理運営を行うことで、収益力の強化を図るだけでなく、事業ノウハウの蓄積と安定した事業基盤を確保でき、企業価値の向上にも繋がると判断したため、本会社分割を決定いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
計
|
公営競技事業
|
遊園地事業
|
倉庫賃貸事業
|
サービス事業
|
顧客との契約から生じた収益
|
316,811
|
145,135
|
30,380
|
263,162
|
755,490
|
その他の源泉から生じた収益
|
5,712,843
|
15,288
|
1,231,567
|
237,721
|
7,197,421
|
計
|
6,029,655
|
160,423
|
1,261,947
|
500,884
|
7,952,911
|
（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入
が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
計
|
公営競技事業
|
遊園地事業
|
倉庫賃貸事業
|
サービス事業
|
顧客との契約から生じた収益
|
319,623
|
121,077
|
43,652
|
311,537
|
795,890
|
その他の源泉から生じた収益
|
5,941,756
|
15,288
|
1,258,961
|
238,811
|
7,454,817
|
計
|
6,261,380
|
136,365
|
1,302,613
|
550,348
|
8,250,707
|
（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入
が含まれております。