１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化がさらに進み、各種政策効果と相まって、景気は持ち直しの動きが続きましたが、ロシア・ウクライナ情勢の影響が長期化するほか、欧米における金融不安等に伴う世界経済の減速リスクや国内の物価・金利の動向、為替変動の影響等を注視する必要があり、先行きは不透明な状況となっております。

　このような事業環境のもと、当第１四半期連結累計期間におきましては、ビル事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却による不動産売上が減少した一方で、住宅事業における売上計上戸数が増加いたしました。この結果、営業収益は1,183億９千３百万円（前年同四半期1,216億８千４百万円、前年同四半期比2.7％減）、営業利益は272億８千９百万円（前年同四半期255億４百万円、前年同四半期比7.0％増）、事業利益は281億３千６百万円（前年同四半期253億９千万円、前年同四半期比10.8％増）、経常利益は274億７千２百万円（前年同四半期251億５千６百万円、前年同四半期比9.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は177億５千５百万円（前年同四半期172億２千６百万円、前年同四半期比3.1％増）となりました。
　なお、当社グループは営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を利益指標として設定しております。

　各セグメントの業績は以下の通りであります。

イ．ビル事業

　当第１四半期連結累計期間におきましては、不動産売上において、投資家向け物件売却として「FUNDES 天神西通り」（福岡市中央区）、「大阪堂島ビル」（大阪市北区）を売上に計上した一方で、前年同四半期に大型物件を売却した反動等により、収益が減少いたしました。

　この結果、営業収益は344億２千万円（前年同四半期576億７千３百万円、前年同四半期比40.3％減）、営業利益は101億２百万円（前年同四半期170億７千９百万円、前年同四半期比40.9％減）、事業利益は101億６千７百万円（前年同四半期171億４千６百万円、前年同四半期比40.7％減）となりました。

ロ．住宅事業

　当第１四半期連結累計期間におきましては、住宅分譲において「SHIROKANE The SKY」（東京都港区）、「Brillia 志木 Garden」（埼玉県新座市）等を売上に計上したほか、不動産売上において、投資家向け物件売却として「Brillia ist 浅草橋」（東京都台東区）を売上に計上いたしました。

　この結果、営業収益は638億４千２百万円（前年同四半期433億５千万円、前年同四半期比47.3％増）、営業利益及び事業利益は178億４千万円（前年同四半期76億４千１百万円、前年同四半期比133.5％増）となりました。

ハ．アセットサービス事業

　当第１四半期連結累計期間におきましては、駐車場運営において既存施設の稼働が高まったことに加えて新規開業による収益が増加した一方で、アセットソリューションにおいて投資家向け物件売却による不動産売上が減少いたしました。この結果、営業収益は142億５千１百万円（前年同四半期158億１千万円、前年同四半期比9.9％減）、営業利益及び事業利益は16億８千７百万円（前年同四半期32億５千４百万円、前年同四半期比48.2％減）となりました。

（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。

ニ．その他事業

　当第１四半期連結累計期間におきましては、クオリティライフ事業においてリゾート施設の稼働が高まったこと等により、収益が増加いたしました。また、その他の海外事業において持分法による投資利益を計上したこと等により、事業利益が増加いたしました。

　この結果、営業収益は58億７千９百万円（前年同四半期48億４千９百万円、前年同四半期比21.2％増）、営業利益は５億３百万円（前年同四半期２億４千６百万円、前年同四半期比103.8％増）、事業利益は12億８千５百万円（前年同四半期６千６百万円、前年同四半期比1,845.6％増）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は１兆8,123億６千９百万円となり、前連結会計年度末比で922億３千４百万円の増加となりました。これは、現金及び預金並びに開発用不動産の増加があったこと等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は１兆3,426億２千８百万円となり、前連結会計年度末比で793億３千２百万円の増加となりました。これは、マンション販売受託における預り金の増加等により、流動負債「その他」の増加があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高（リース債務除く）は9,945億７千８百万円となり、前連結会計年度末比で47億７千９百万円の増加となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,697億４千万円となり、前連結会計年度末比で129億２百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加があったこと等によるものであります。

（２）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。

　なお、財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」に記載の通りであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。