第4【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

82,440

157,159

受取手形、営業未収入金及び契約資産

14,334

13,016

販売用不動産

173,836

178,827

仕掛販売用不動産

160,009

152,003

開発用不動産

81,069

97,083

その他

40,934

39,381

貸倒引当金

93

66

流動資産合計

552,531

637,405

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

396,529

397,452

減価償却累計額

174,775

178,238

建物及び構築物(純額)

221,754

219,213

土地

537,397

541,999

建設仮勘定

44,903

55,617

その他

31,198

31,365

減価償却累計額

20,291

20,658

その他(純額)

10,907

10,706

有形固定資産合計

814,963

827,537

無形固定資産

 

 

借地権

130,042

127,892

その他

2,604

2,643

無形固定資産合計

132,646

130,535

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

128,701

123,618

匿名組合出資金

3,638

2,865

繰延税金資産

2,001

1,957

敷金及び保証金

21,469

21,555

退職給付に係る資産

1,151

1,134

その他

63,131

65,859

貸倒引当金

100

99

投資その他の資産合計

219,993

216,890

固定資産合計

1,167,603

1,174,963

資産合計

1,720,134

1,812,369

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※3 52,047

※3 53,274

コマーシャル・ペーパー

50,000

50,000

1年内償還予定の社債

10,000

未払金

13,781

16,434

未払法人税等

4,811

9,594

引当金

964

2,889

不動産特定共同事業出資受入金

5,500

その他

67,856

134,088

流動負債合計

199,461

271,780

固定負債

 

 

社債

245,000

245,000

長期借入金

※3 630,520

※3 644,174

繰延税金負債

17,647

17,292

再評価に係る繰延税金負債

27,274

27,274

引当金

358

323

受入敷金保証金

78,088

77,901

退職給付に係る負債

13,023

12,836

不動産特定共同事業出資受入金

21,684

16,223

その他

30,236

29,820

固定負債合計

1,063,834

1,070,847

負債合計

1,263,296

1,342,628

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

92,451

92,451

資本剰余金

66,539

66,539

利益剰余金

189,501

199,728

自己株式

443

444

株主資本合計

348,048

358,274

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

50,332

52,040

土地再評価差額金

43,187

43,187

為替換算調整勘定

4,604

5,447

退職給付に係る調整累計額

179

204

その他の包括利益累計額合計

97,945

100,470

非支配株主持分

10,843

10,994

純資産合計

456,838

469,740

負債純資産合計

1,720,134

1,812,369

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)

営業収益

121,684

118,393

営業原価

86,388

79,947

営業総利益

35,295

38,446

販売費及び一般管理費

9,790

11,156

営業利益

25,504

27,289

営業外収益

 

 

受取利息

8

11

受取配当金

1,051

1,147

持分法による投資利益

847

その他

633

215

営業外収益合計

1,693

2,221

営業外費用

 

 

支払利息

1,602

1,688

借入手数料

230

290

持分法による投資損失

114

不動産特定共同事業分配金

24

21

その他

70

37

営業外費用合計

2,041

2,038

経常利益

25,156

27,472

特別利益

 

 

固定資産売却益

173

2

投資有価証券売却益

50

特別利益合計

224

2

特別損失

 

 

固定資産除却損

38

23

減損損失

32

3

特別損失合計

70

26

税金等調整前四半期純利益

25,310

27,448

法人税、住民税及び事業税

4,075

10,620

法人税等調整額

3,752

1,165

法人税等合計

7,827

9,455

四半期純利益

17,483

17,993

非支配株主に帰属する四半期純利益

256

237

親会社株主に帰属する四半期純利益

17,226

17,755

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)

四半期純利益

17,483

17,993

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,299

1,760

為替換算調整勘定

33

1,507

退職給付に係る調整額

50

25

持分法適用会社に対する持分相当額

2,105

664

その他の包括利益合計

789

2,577

四半期包括利益

18,272

20,570

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

18,009

20,280

非支配株主に係る四半期包括利益

263

289

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(持分法適用の範囲の重要な変更)
 当第1四半期連結会計期間より、WHA KW TTA Co., Ltd.は株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 なお、当該適用指針の適用が当第1四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

マンション購入者等の住宅ローンに

対する債務保証

4,482

百万円

54,617

百万円

在外関連会社の借入金に対する債務保証

 

 

 

 

Yangon Museum Development Pte. Ltd.

3,394

 

3,326

 

Raimon Land Twenty Six Co., Ltd.

340

 

 

Raimon Land Sathorn Co., Ltd.

2,021

 

2,347

 

PT Dharma Tatemono Property

PT Dharma Tatemono Residences

(注)

11,479

 

12,531

 

共同事業者の借入金に対する債務保証

 

 

 

 

㈱前川

302

 

1,806

 

㈱瀬戸田リゾート

30

 

30

 

22,051

 

74,659

 

上記の他、海外事業において関係会社が出資するプロジェクト会社の資金借入に関して、同社の負債比率を一定の水準に維持すること等を約した保証契約を金融機関と締結しております。

(注)連帯保証の総額を記載しております。

 

2 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

 次の社債については、金融機関との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務の履行を委任しております。したがって、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続いたします。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

第18回無担保社債

15,000

百万円

15,000

百万円

15,000

 

15,000

 

 

※3 借入金に含まれるノンリコース債務は次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

短期借入金

3,120

百万円

3,240

百万円

長期借入金

128,629

 

127,759

 

131,749

 

130,999

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

減価償却費

4,528

百万円

4,880

百万円

のれんの償却額

114

 

57

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月29日

定時株主総会

普通株式

5,646

27

2021年12月31日

2022年3月30日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月29日

定時株主総会

普通株式

7,528

36

2022年12月31日

2023年3月30日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
事業
(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結損益計算書計上額 (注)3

 

ビル事業

住宅事業

アセットサービス事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

57,673

43,350

15,810

116,834

4,849

121,684

121,684

セグメント間の内部営業収益

又は振替高

389

85

254

729

50

779

779

58,062

43,435

16,065

117,563

4,900

122,463

779

121,684

セグメント利益(事業利益)

 

 

 

 

 

 

 

 

営業利益

17,079

7,641

3,254

27,976

246

28,223

2,718

25,504

持分法による投資損益

66

66

180

114

114

17,146

7,641

3,254

28,042

66

28,108

2,718

25,390

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

2.セグメント利益の調整額△2,718百万円には、セグメント間取引消去△14百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,703百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。

 

 

 

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
事業
(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結損益計算書計上額 (注)3

 

ビル事業

住宅事業

アセットサービス事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

34,420

63,842

14,251

112,514

5,879

118,393

118,393

セグメント間の内部営業収益

又は振替高

285

73

129

488

34

523

523

34,705

63,916

14,380

113,002

5,914

118,916

523

118,393

セグメント利益(事業利益)

 

 

 

 

 

 

 

 

営業利益

10,102

17,840

1,687

29,630

503

30,133

2,843

27,289

持分法による投資損益

65

65

781

847

847

10,167

17,840

1,687

29,695

1,285

30,980

2,843

28,136

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

2.セグメント利益の調整額△2,843百万円には、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,866百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
事業(注)1

合計

ビル事業

住宅事業

アセット
サービス
事業

不動産売上

29,387

36,139

7,414

72,940

72,940

不動産賃貸

18,898

1,235

1,432

21,566

21,566

その他のサービス提供

9,387

5,974

6,964

22,327

4,849

27,176

外部顧客への売上高

57,673

43,350

15,810

116,834

4,849

121,684

 

顧客との契約から生じる収益

39,726

33,634

12,668

86,029

4,849

90,878

その他の源泉から生じる収益(注)2

17,946

9,715

3,142

30,805

30,805

外部顧客への売上高

57,673

43,350

15,810

116,834

4,849

121,684

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

2.「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
事業(注)1

合計

ビル事業

住宅事業

アセット
サービス
事業

不動産売上

5,770

55,571

5,480

66,821

66,821

不動産賃貸

18,882

1,453

1,661

21,997

21,997

その他のサービス提供

9,767

6,817

7,110

23,695

5,879

29,574

外部顧客への売上高

34,420

63,842

14,251

112,514

5,879

118,393

 

顧客との契約から生じる収益

15,856

60,428

12,601

88,887

5,559

94,447

その他の源泉から生じる収益(注)2

18,563

3,413

1,649

23,626

319

23,946

外部顧客への売上高

34,420

63,842

14,251

112,514

5,879

118,393

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

2.「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり四半期純利益

82.47円

85.00円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益   (百万円)

17,226

17,755

普通株主に帰属しない金額       (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益             (百万円)

17,226

17,755

普通株式の期中平均株式数        (千株)

208,891

208,889

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間においては241千株、当第1四半期連結累計期間においては241千株であります。

 

(重要な後発事象)

        該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。