第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(令和４年12月31日)

当第１四半期会計期間

(令和５年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

748,477

712,576

売掛金

77,239

72,553

仕掛品

2,363

8,773

前払費用

6,220

7,738

その他

3,051

0

貸倒引当金

△467

△435

流動資産合計

836,885

801,206

固定資産

 

 

有形固定資産

2,007

1,961

無形固定資産

589

441

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

116,450

129,050

関係会社株式

20,000

20,000

その他

9,943

9,848

投資その他の資産合計

146,393

158,898

固定資産合計

148,990

161,302

資産合計

985,875

962,508

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

19,031

20,064

１年内返済予定の長期借入金

22,188

13,851

未払法人税等

13,242

2,168

未払消費税等

11,767

5,469

賞与引当金

17,300

5,223

その他

22,245

23,271

流動負債合計

105,774

70,048

固定負債

 

 

退職給付引当金

23,907

23,730

固定負債合計

23,907

23,730

負債合計

129,681

93,778

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

483,468

483,468

資本剰余金

583,436

583,436

利益剰余金

△193,180

△193,244

自己株式

△29

△29

株主資本合計

873,694

873,630

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△17,500

△4,900

評価・換算差額等合計

△17,500

△4,900

純資産合計

856,194

868,730

負債純資産合計

985,875

962,508

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期累計期間

(自　令和４年１月１日

　至　令和４年３月31日)

当第１四半期累計期間

(自　令和５年１月１日

　至　令和５年３月31日)

売上高

131,717

145,826

売上原価

99,740

111,841

売上総利益

31,977

33,985

販売費及び一般管理費

30,752

34,231

営業利益又は営業損失（△）

1,225

△246

営業外収益

 

 

受取利息

3

522

営業外収益合計

3

522

営業外費用

 

 

支払利息

40

-

営業外費用合計

40

-

経常利益

1,187

275

特別損失

 

 

子会社株式評価損

760

-

特別損失合計

760

-

税引前四半期純利益

426

275

法人税等

995

340

四半期純損失（△）

△568

△64

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自  令和４年１月１日

至  令和４年３月31日）

当第１四半期累計期間

（自  令和５年１月１日

至  令和５年３月31日）

減価償却費

644千円

193千円

 

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間(自　令和４年１月１日　至　令和４年３月31日)

  １．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

 

  ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

  ３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

当第１四半期累計期間(自　令和５年１月１日　至　令和５年３月31日)

  １．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

 

  ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

  ３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

 

前事業年度

（令和４年12月31日）

当第１四半期会計期間

（令和５年３月31日）

関連会社に対する投資の金額

20,000千円

20,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

15,128

15,236

 

 

前第１四半期累計期間

（自  令和４年１月１日

至  令和４年３月31日）

当第１四半期累計期間

（自  令和５年１月１日

至  令和５年３月31日）

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額（△）

△2,036千円

108千円

 

（セグメント情報等）

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　令和４年１月１日

至　令和４年３月31日）

当第１四半期累計期間

（自　令和５年１月１日

至　令和５年３月31日）

１株当たり四半期純損失（△）

△0円02銭

△0円00銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失（△）(千円)

△568

△64

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)

△568

△64

普通株式の期中平均株式数（株）

23,100,495

23,100,495

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。