２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による新型コロナウイルスの感染対策が緩和され、経済活動は徐々に正常化へ向かいつつあります。一方、米国における利上げをはじめとする各国金融施策の変更、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、原材料価格や資源価格の高騰などを背景に、金融市場・為替相場が不安定化するとともに、世界的なインフレ拡大や景気後退に対する懸念が広がっており、世界経済の先行きと我が国経済への影響についても不透明感が高まっております。

　このような事業環境のもと、当社のヘルスケア事業においては、2019年よりブランド群の育成、デジタル化、マルチチャネル展開という３つの基本方針を推進し、当連結会計年度は、売上高成長と利益率を両立するサステナブルな成長の実現に向けて、成長ブランドの創出、顧客ロイヤルティの向上、チャネル販売力の強化、コストシナジーの創出に注力しております。当第１四半期連結累計期間は、直販における広告投資や定期顧客の継続率改善に向けた施策を継続するとともに、前連結会計年度に新規連結した子会社からの収益貢献により、売上高は10,837百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

　また、当社は、キャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAは、EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)＋助成金収入＋株式関連報酬＋棚卸資産ステップアップ影響額、として算出しております。上述のヘルスケア事業における広告投資を継続していることに加えて、バイオ燃料事業や研究開発活動を中心に188百万円の助成金収入を計上した結果、当連結会計年度の調整後EBITDAは776百万円（前年同期比50.0％減）となりました。

　一方、キューサイ株式会社（以下「キューサイ」）の連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費の計上を主因として、営業損失は176百万円（前年同期は営業損失727百万円）となりました。また、助成金収入の計上に伴い、経常損失は111百万円（前年同期は経常利益81百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は167百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円）となりました。なお、キューサイの連結子会社化時における棚卸資産のステップアップにより計上した含み益の費用化処理は、前連結会計年度で完了しております。

　前第１四半期連結会計期間から当第１四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下のとおりです。

　セグメント別の状況については、以下のとおりです。

（ヘルスケア事業）

　当第１四半期連結累計期間は、成長ブランドの創出に向けて、新たなスキンケアブランド「NEcCO（ネッコ）」のローンチ、前連結会計年度にローンチした新ブランドの育成、既存ブランドの商品ラインアップの拡充等に取り組むとともに、顧客ロイヤルティの向上、チャネル販売力の強化、コストシナジーの創出に向けた施策を推進しました。直販において、広告クリエイティブや広告手法の見直しにより投資効率の改善に取り組みつつ、広告投資を慎重にコントロールしながら継続した他、2022年７月１日に連結子会社化した株式会社はこが収益貢献した結果、セグメント売上高は10,026百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

　セグメント損益においては、上述のキューサイの連結子会社化に伴う棚卸資産のステップアップにより計上した含み益の費用化処理は前連結会計年度で完了しており、当第１四半期連結累計期間は、キューサイの連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費568百万円を計上しました。以上の結果、セグメント利益は572百万円（前年同期はセグメント損失129百万円）となりました。

（バイオ燃料事業）

　バイオ燃料事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料実証プラントにおけるバイオ燃料の実証製造を継続するとともに、当社が製造・供給するバイオ燃料（ブランド名「サステオ」）の導入先の開拓や、バイオジェット・ディーゼル燃料商業プラント（以下「商業プラント」）の建設に向けた取り組みを推進しています。

　実証製造については、当社バイオ燃料の導入事例は当第１四半期連結累計期間に「陸・海・空」の全領域を網羅しながら累計75件を超え、東京都と締結したバイオ燃料導入促進事業に係る協定に基づき都営バス、都営空港調布飛行場、都内のサービスステーション等への「サステオ」導入を実現しました。

　商業プラントの建設については、2022年12月に、グローバル大手統合エネルギー企業であるPetroliam Nasional Berhad及びEni S.p.A.と共同で、マレーシアにおいて商業規模のバイオ燃料製造プラント（以下「本商業プラント」といいます。）の建設及び運転するプロジェクトを検討しており、本商業プラント建設に係る技術的・経済的な実現可能性評価を進めていることを発表しました。本商業プラントの原料処理能力は年間約65万トン、バイオ燃料の製造能力は最大で日産１万2,500バレル（年産約72.5万KL相当）となる見通しで、2023年中に３社間で最終投資決定を行い、2025年中に完成することを目指しております。

　研究開発活動については、微細藻類ユーグレナの大規模培養実証に関して、当初予定していたインドネシアにおける実証計画がコロナ禍等の影響で準備が難航したため、国内を中心とした実証計画に変更して推進しており、将来的に海外における大規模培養実証・商業化を目指していきます。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、セグメント売上高52百万円（前年同期比137.1％増）、セグメント損失は227百万円（前年同期はセグメント損失178百万円）となりました。

（その他）

　当第１四半期連結累計期間は、2021年12月31日をみなし取得日として連結子会社化した大協肥糧株式会社を中心に肥料領域における事業拡大に取り組むとともに、バイオインフォマティクス領域、ソーシャルビジネス領域、先端研究領域においても、事業成長や事業開発に向けた投資を継続しております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、セグメント売上高758百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント損失は95百万円（前年同期はセグメント損失48百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は63,273百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,998百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が412百万円減少した一方で、2023年２月に完了した第三者割当による新株式発行及び転換社債型新株予約権付社債の発行により現金及び預金が6,864百万円増加したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末から2,886百万円増加し、40,808百万円となりました。これは主に未払法人税等が666百万円、未払金が448百万円、長期借入金が249百万円それぞれ減少した一方で、転換社債型新株予約権付社債が4,800百万円増加したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末から3,111百万円増加し、22,465百万円となりました。これは主に2023年２月に完了した第三者割当による新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,499百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は35.5％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、288百万円となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

(1)当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

業務提携

(2)当第１四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。

共同研究