第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,954

16,818

受取手形及び売掛金

3,842

3,430

商品及び製品

2,811

2,696

仕掛品

470

542

原材料及び貯蔵品

1,340

1,438

その他

1,337

1,360

貸倒引当金

62

61

流動資産合計

19,694

26,225

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,565

6,601

機械装置及び運搬具

3,520

3,424

工具、器具及び備品

898

911

土地

2,068

2,062

リース資産

101

101

建設仮勘定

7

3

減価償却累計額

7,313

7,310

有形固定資産合計

5,848

5,794

無形固定資産

 

 

のれん

12,485

12,273

顧客関連資産

16,173

15,825

その他

1,363

1,389

無形固定資産合計

30,022

29,488

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

679

703

差入保証金

329

362

繰延税金資産

715

715

その他

108

114

貸倒引当金

123

131

投資その他の資産合計

1,710

1,764

固定資産合計

37,581

37,048

資産合計

57,275

63,273

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,423

1,251

短期借入金

2,708

2,732

未払金

4,062

3,614

契約負債

1,487

1,550

リース債務

9

9

未払法人税等

994

328

賞与引当金

229

95

その他

1,360

1,205

流動負債合計

12,276

10,787

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

4,800

長期借入金

19,496

19,247

リース債務

7

5

役員退職慰労引当金

4

4

退職給付に係る負債

370

368

資産除去債務

429

429

繰延税金負債

5,329

5,159

その他

7

6

固定負債合計

25,645

30,021

負債合計

37,921

40,808

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,985

15,818

資本剰余金

13,316

15,149

利益剰余金

8,309

8,477

自己株式

34

34

株主資本合計

18,957

22,455

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

繰延ヘッジ損益

1

為替換算調整勘定

39

2

退職給付に係る調整累計額

5

4

その他の包括利益累計額合計

34

6

新株予約権

427

1

非支配株主持分

2

2

純資産合計

19,353

22,465

負債純資産合計

57,275

63,273

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

10,822

10,837

売上原価

3,466

2,996

売上総利益

7,356

7,841

販売費及び一般管理費

8,083

8,017

営業損失(△)

727

176

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

為替差益

27

3

助成金収入

675

188

受取手数料

8

10

保険解約返戻金

202

持分法による投資利益

18

その他

24

39

営業外収益合計

958

242

営業外費用

 

 

社債利息

0

支払利息

135

120

株式交付費

23

持分法による投資損失

2

その他

14

30

営業外費用合計

150

177

経常利益又は経常損失(△)

81

111

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

1

固定資産売却益

1

28

特別利益合計

1

29

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

83

81

法人税、住民税及び事業税

395

257

法人税等調整額

356

170

法人税等合計

39

87

四半期純利益又は四半期純損失(△)

44

168

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

3

1

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

40

167

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

44

168

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

繰延ヘッジ損益

1

為替換算調整勘定

14

41

退職給付に係る調整額

0

0

持分法適用会社に対する持分相当額

1

0

その他の包括利益合計

13

41

四半期包括利益

30

127

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

26

126

非支配株主に係る四半期包括利益

4

0

 

【注記事項】

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する適用)

当社及び一部の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

減価償却費

582百万円

528百万円

のれんの償却額

202

211

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

四半期連結損益計算書計上額
(注2)

 

ヘルスケア

事業

バイオ燃料
事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

直販(注3)

8,695

8,695

8,695

流通(注4)

860

860

860

OEM・原料・海外(注5、6、7)

365

365

365

その他(注8)

202

21

676

901

901

顧客との契約から生じる収益

10,124

21

676

10,822

10,822

外部顧客への売上高

10,124

21

676

10,822

10,822

セグメント間の内部売上高

又は振替高

10,124

21

676

10,822

10,822

セグメント損失(△)

129

178

48

356

370

727

(注)1.セグメント損失(△)の調整額△370百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

      2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

      3.直販は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。

      4.流通は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。

      5.OEMは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。

      6.原料は、主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。

      7.海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。

      8.その他は、主に既製品、受託分析サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料、肥料等の販売による収入であります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

四半期連結損益計算書計上額
(注2)

 

ヘルスケア

事業

バイオ燃料
事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

直販(注3)

8,244

8,244

8,244

流通(注4)

890

890

890

OEM・原料・海外(注5、6、7)

238

238

238

その他(注8)

652

52

758

1,463

1,463

顧客との契約から生じる収益

10,026

52

758

10,837

10,837

外部顧客への売上高

10,026

52

758

10,837

10,837

セグメント間の内部売上高

又は振替高

10,026

52

758

10,837

10,837

セグメント利益又は損失(△)

572

227

95

249

425

176

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△425百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

      2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

      3.直販は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。

      4.流通は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。

      5.OEMは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。

      6.原料は、主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。

      7.海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。

      8.その他は、主に既製品、受託分析サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料、肥料等の販売及び広告運用受託による収入であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は純損失(△)

0.36円

△1.46円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は純損失(△)(百万円)

40

△167

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は純損失(△)(百万円)

40

△167

普通株式の期中平均株式数(株)

111,182,035

115,064,319

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金 額

0.36円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

463,375

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

2【その他】

    該当事項はありません。