１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

a．経営成績

　当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境につきましては、米国経済は良好な雇用環境が個人消費を下支えし堅調に推移しましたが、ウクライナ紛争の長期化や金融引き締めに伴う米国金融機関の破綻が相次ぎ、世界経済の減速が懸念されるなど依然として先行き不透明な状況が続きました。

　このような環境の下、当社グループの主力である海外小型屋外作業機械（OPE: Outdoor Power Equipment）については北米市場および欧州市場における販売が堅調に推移しました。また北米市場においては建設、エンターテイメント需要の増加により発電機の強い需要が続いており、一般産業用機械の販売が引き続き高い伸びを示しています。

　国内におきましては、肥料・燃料価格の高騰による農業従事者の購買意欲減退の影響を受けたことに加え、製品改修に伴う販売停止や新製品の発売遅延の影響などにより販売が減少しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は次のとおりとなりました。

［売上高］

　国内は、刈払機や畦草刈機など草刈関連機械の需要が底堅く推移したものの、防除機など農業用管理機械において肥料・燃料価格の高騰による農業従事者の購買意欲減退の影響を受け売上は減少しました。一般産業用機械については好調な建設工事需要を背景に発電機の売上が伸長した一方で、昨年実施した価格改定の影響もあって溶接機の販売が落ち込んだことに加え、製品改修に伴う販売の一時停止や当第１四半期に発売を予定していた新製品の遅れが影響し減少しました。その結果、国内売上高は前年同期比7.6％減収の98億円となりました。

　海外は、北米市場と欧州市場にて主力の小型屋外作業機械の販売が堅調に推移したことに加え、北米市場において一般産業用機械の販売が伸長したほか、円安による押し上げ効果もあり海外売上高は前年同期比17.6％増収の289億円となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9.9％増収の388億円となりました。

［損　益］

　前年同期に比べ原価上昇による利益への影響があるものの、前期に積み上がった北米子会社の製品および生産用部材の在庫の販売が今期順調に進捗し収益化が進んだことに加え、為替の影響および昨年から国内外で段階的に実施してきた価格改定の効果によって営業利益は前年同期比102.9％増益の60億円、経常利益は66.9％増益の59億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は36.9％増益の38億円となりました。

［セグメント別の経営成績］

①　小型屋外作業機械

国内：肥料・燃料価格の高騰を受けて農業従事者の購買意欲が減退したことで防除機等の販売が減少したものの、良好な天候を背景とした刈払機やチェンソーの販売が堅調に推移したことで前年を上回りました。

海外：北米市場や順調な天候に支えられた欧州市場において堅調な販売が継続したことに加え、円安による為替効果が寄与し大幅な増収となりました。

②　農業用管理機械

国内：農業従事者の購買意欲の減退を背景に販売が減少したことに加え、一部製品群において安全性に配慮した製品への切り替えを行う為の一時的な販売停止などが影響して減収となりました。

海外：北米は、引き続き穀物価格が高値安定する市場環境の追い風を受け農業事業者の高い投資意欲が続いているものの、天候不順の影響を受けてポテト関連製品の販売が遅れたことにより減収となりました。

③　一般産業用機械

国内：好調な建設工事需要を背景に発電機の販売が伸長した一方で、昨年実施した価格改定の影響もあって溶接機の販売が減少したことに加え、一部製品で不具合に伴う製品改修を行ったことや、計画していた新製品の発売が遅れたことも影響し減収となりました。

海外：北米を中心に旺盛な建設、エンターテイメント需要を背景に発電機の販売が伸長したことに加え、環境意識の高い欧州で環境負荷の低いハイブリッド溶接機の販売が好調に推移したことで大幅な増収となりました。

④　その他

主要３事業以外の売上高は、主要セグメントに含まれない生産子会社の売上高や商品等で構成されています。

ｂ．財政状態

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて39億93百万円増加し1,451億92百万円となりました。

その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加73億41百万円、商品及び製品の増加18億69百万円、仕掛品の減少12億18百万円等によるものであります。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて８億52百万円増加し646億77百万円となりました。

その主な要因は、借入金の増加12億39百万円、賞与引当金の増加10億87百万円、未払法人税等の減少10億99百万円等によるものであります。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて31億41百万円増加し805億14百万円となりました。

その主な要因は、利益剰余金の増加27億47百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加し、55.5％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが７億74百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが10億58百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが24百万円の支出となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は139億99百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益59億29百万円、売上債権の増加額65億67百万円、賞与引当金の増加額10億87百万円、未収消費税等の減少額23億15百万円、法人税等の支払額17億95百万円等により、７億74百万円の収入（前年同四半期は78億72百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出10億83百万円等により、10億58百万円の支出（前年同四半期は９億17百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額17億78百万円、配当金の支払額９億87百万円等により、24百万円の支出（前年同四半期は80億34百万円の収入）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億46百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性

当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。