第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,404

14,132

受取手形及び売掛金

27,947

35,289

電子記録債権

3,796

3,331

商品及び製品

31,752

33,622

仕掛品

4,642

3,423

原材料及び貯蔵品

19,359

18,725

その他

3,974

2,070

貸倒引当金

316

329

流動資産合計

105,559

110,265

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

8,673

8,574

土地

7,720

7,721

その他(純額)

9,581

9,718

有形固定資産合計

25,975

26,014

無形固定資産

996

1,190

投資その他の資産

 

 

退職給付に係る資産

2,749

2,729

その他

6,257

5,320

貸倒引当金

339

328

投資その他の資産合計

8,667

7,722

固定資産合計

35,639

34,926

資産合計

141,198

145,192

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,898

8,835

電子記録債務

13,390

12,667

短期借入金

17,019

18,909

1年内返済予定の長期借入金

4,257

8,806

未払法人税等

1,793

694

賞与引当金

1,087

製品保証引当金

1,063

1,099

厚生年金基金解散損失引当金

475

231

その他

7,637

6,984

流動負債合計

53,533

59,316

固定負債

 

 

長期借入金

8,100

2,900

退職給付に係る負債

44

49

製品保証引当金

510

486

厚生年金基金解散損失引当金

76

18

役員株式給付引当金

246

259

その他

1,313

1,647

固定負債合計

10,291

5,361

負債合計

63,825

64,677

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,000

6,000

資本剰余金

9,286

9,286

利益剰余金

54,305

57,053

自己株式

743

743

株主資本合計

68,847

71,595

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,054

1,145

繰延ヘッジ損益

10

為替換算調整勘定

6,741

7,071

退職給付に係る調整累計額

729

713

その他の包括利益累計額合計

8,525

8,919

純資産合計

77,373

80,514

負債純資産合計

141,198

145,192

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

35,348

38,861

売上原価

25,139

25,062

売上総利益

10,208

13,799

販売費及び一般管理費

7,237

7,772

営業利益

2,970

6,026

営業外収益

 

 

受取利息

1

2

為替差益

554

54

受取配当金

4

4

持分法による投資利益

19

その他

44

58

営業外収益合計

624

120

営業外費用

 

 

支払利息

42

205

支払手数料

1

5

持分法による投資損失

6

その他

7

16

営業外費用合計

51

233

経常利益

3,543

5,913

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

23

19

特別利益合計

23

20

特別損失

 

 

固定資産除売却損

11

4

特別損失合計

11

4

税金等調整前四半期純利益

3,556

5,929

法人税、住民税及び事業税

1,277

797

法人税等調整額

519

1,300

法人税等合計

758

2,098

四半期純利益

2,797

3,831

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,797

3,831

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

四半期純利益

2,797

3,831

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

62

90

為替換算調整勘定

2,069

325

退職給付に係る調整額

7

15

繰延ヘッジ損益

102

10

持分法適用会社に対する持分相当額

23

4

その他の包括利益合計

1,921

394

四半期包括利益

4,718

4,225

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,718

4,225

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

3,556

5,929

減価償却費

872

969

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

3

3

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3

4

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

1

受取利息及び受取配当金

5

7

支払利息

42

205

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,030

1,087

売上債権の増減額(△は増加)

8,361

6,567

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,885

289

仕入債務の増減額(△は減少)

1,080

250

未収消費税等の増減額(△は増加)

1,884

2,315

持分法による投資損益(△は益)

19

6

厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少)

301

301

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

33

13

その他

294

901

小計

6,369

2,789

利息及び配当金の受取額

5

7

利息の支払額

37

226

法人税等の支払額

1,471

1,795

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,872

774

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

934

1,083

有形及び無形固定資産の売却による収入

0

0

その他

17

24

投資活動によるキャッシュ・フロー

917

1,058

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

9,875

1,778

長期借入れによる収入

100

長期借入金の返済による支出

100

662

配当金の支払額

1,709

987

その他

130

153

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,034

24

現金及び現金同等物に係る換算差額

95

36

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

659

271

現金及び現金同等物の期首残高

12,110

14,271

現金及び現金同等物の四半期末残高

11,451

13,999

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

  次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

やまびこ九州地区農機商業協同組合

106百万円

やまびこ東日本地区農機商業協同組合

247百万円

やまびこ北海道地区農機商業協同組合

98

やまびこ東北地区農機商業協同組合

210

やまびこ東日本地区農機商業協同組合

97

やまびこ中部地区農機商業協同組合

120

やまびこ西日本地区農機商業協同組合

55

やまびこ西日本地区農機商業協同組合

90

やまびこ中部地区農機商業協同組合

30

やまびこ九州地区農機商業協同組合

69

 

 

やまびこ北海道地区農機商業協同組合

62

386

798

 

2 債権流動化に伴う買戻義務

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

債権流動化に伴う買戻義務

994百万円

918百万円

 

3 コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。

当第1四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

差引額

10,000

10,000

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

現金及び預金勘定

11,512百万円

14,132百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△61

△133

現金及び現金同等物

11,451

13,999

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日  至 2022年3月31日)

配当に関する事項

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年2月28日

取締役会

普通株式

1,876

45

2021年12月31日

2022年3月11日

利益剰余金

(注)  2022年2月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日  至 2023年3月31日)

配当に関する事項

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月27日

取締役会

普通株式

1,084

26

2022年12月31日

2023年3月13日

利益剰余金

(注)  2023年2月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

小型屋外作業

機械

農業用管理

機械

一般産業用

機械

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

3,438

3,979

2,776

10,194

450

10,644

米州

17,355

1,698

689

19,743

19,743

欧州

3,904

0

82

3,986

2

3,988

その他

602

129

176

907

△0

907

顧客との契約から生じる収益

25,300

5,807

3,724

34,832

452

35,285

その他の収益(注)4

61

61

1

62

外部顧客への売上高

25,300

5,807

3,785

34,893

454

35,348

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,078

3,627

2,870

25,575

233

25,809

44,378

9,435

6,655

60,469

687

25,809

35,348

セグメント利益

4,380

168

288

4,837

99

1,965

2,970

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益の調整額△1,965百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

小型屋外作業

機械

農業用管理

機械

一般産業用

機械

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

3,526

3,457

2,458

9,442

397

9,839

米州

20,285

1,760

1,427

23,473

23,473

欧州

4,317

142

4,460

4,460

その他

762

5

264

1,032

1,032

顧客との契約から生じる収益

28,892

5,222

4,292

38,407

397

38,804

その他の収益(注)4

55

55

1

56

外部顧客への売上高

28,892

5,222

4,347

38,462

398

38,861

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,778

3,180

3,640

20,600

242

20,842

42,671

8,403

7,987

59,062

641

20,842

38,861

セグメント利益

7,518

229

666

8,414

34

2,422

6,026

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益の調整額△2,422百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり四半期純利益

67円32銭

92円08銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,797

3,831

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)

2,797

3,831

普通株式の期中平均株式数(千株)

41,556

41,609

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間138,326株、当第1四半期連結累計期間82,241株)。

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の解散及び清算)

当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である愛可機械(深圳)有限公司(以下、愛可機械)について2024年1月を目処に解散し、清算手続きを開始することを決議いたしました。

 

1.解散及び清算の理由

愛可機械は、2004年4月に当社の前身である株式会社共立が設立し、主に小型屋外作業機械の製造に加え、中国における小型屋外作業機械と農業用管理機械の販売を事業展開してまいりました。小型屋外作業機械の収益性の改善に取り組むにあたり製造拠点の集約化を進め、愛可機械で現在行っている製造工程を国内の事業所に移管することとし、2024年1月を目処に解散し、清算手続きを開始することといたしました。

 

2.解散及び清算する子会社の概要

①名称      愛可機械(深圳)有限公司

②所在地     中華人民共和国 広東省深圳市

③代表者の氏名  董事長総経理 平岡 洋光

④事業内容    小型屋外作業機械の製造・販売及び農業用管理機械の販売

⑤資本金     16,553千人民元

⑥出資比率    100%

 

3.解散及び清算の時期

2024年1月を目処に解散し、清算手続きを開始する予定であります。

 

4.解散及び清算による損益への影響

当該解散及び清算により一時費用が発生しますが、2023年12月期の業績見通しには変更ありません。

 

 

2【その他】

 2023年2月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 (1)配当金の総額:1,084百万円

 (2)1株当たりの金額:26円

 (3)支払請求の効力発生日および支払開始日:2023年3月13日

(注) 2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。