当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要や全国旅行支援、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同等の５類に移行することを見据えた正常化の動きなどにより、個人消費を中心として持ち直していると見られますが、グローバルなインフレや金融環境の先行き懸念などから、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれております。
当社が位置するICT業界においては、業務効率化や生産性向上を目的としたシステム投資やIT技術の活用によりビジネスモデルを変革するDX関連投資などを中心として、依然堅調な推移が見込まれていますが、今後の景気動向によっては下振れするリスクもあると見られています。
このような環境の中、当社は、2022年９月期より2024年９月期を対象とした第２期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2024(FSV2024)」～80周年さらには100周年に向けたInnovation Challenge～の２年目として、自治体、防災・減災ビジネス、ヘルスケアビジネスなどの主力ビジネスの拡大や、売上の平準化と安定的な収益の確保を目指したサービスビジネスの強化などに努めてまいりました。また、電子帳簿保存法改正・インボイス制度の開始に伴うサービスの提供や、物流センターソリューションに加え、お客様のDX推進とそれに伴うセキュリティ対策の支援など、お客様の喫緊の課題に対し、クラウドサービスを含め様々なソリューションの提供に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の受注高につきましては、19,373百万円(前年同四半期比7.1％増)となりました。売上高につきましては、防災・減災関連ビジネスが前年同四半期比で下回ったものの自治体向けのパソコンやソフトサービス製品の販売、ネットワーク構築などが好調に推移するとともに、クラウドサービスの増加などにより23,440百万円(前年同四半期比10.7％増)となりました。
部門別の売上高につきましては、
ネットワーク部門 7,389百万円 (前年同四半期比 11.1％減)
ソリューション部門 7,240百万円 (前年同四半期比 27.6％増)
オフィス部門 4,211百万円 (前年同四半期比 43.7％増)
サービス部門 4,599百万円 (前年同四半期比 8.2％増)
となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え粗利益率も改善したことから、
営業利益 1,338百万円 (前年同四半期比 69.8％増)
経常利益 1,413百万円 (前年同四半期比 66.7％増)
四半期純利益 986百万円 (前年同四半期比 75.2％増)
となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、29,513百万円となり、前事業年度末に比べ5,047百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が5,316百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、18,824百万円となり、前事業年度末に比べ3,927百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、支払手形及び買掛金が3,316百万円、未払法人税等が451百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、10,688百万円となり、前事業年度末に比べ1,119百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、四半期純利益の計上により利益剰余金が925百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前事業年度末に比べ210百万円増加し、5,323百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動で得た資金は、349百万円(前年同四半期は使用した資金1,176百万円)となりました。主な要因は、未払消費税等の増加によるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動で得た資金は、15百万円(前年同四半期は使用した資金93百万円)となりました。主な要因は、有形固定資産および無形固定資産の取得により74百万円減少したものの、投資有価証券の売却により92百万円増加したことによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動で使用した資金は、154百万円(前年同四半期は使用した資金648百万円)となりました。主な要因は、自己株式の取得および配当金の支払によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。